# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260224567367
種別: 開示
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、2026年2月10日から2月23日にかけてETHを400.00 ETH購入し、ステーキング収入0.07 ETHも取得した。これにより、GPTのETH保有量は5,968.56 ETH、総取得額は22,002,717米ドルとなった。

## 会社が挙げた理由

既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指しているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年2月23日（2026年2月10日～2026年2月23日の取得実績）
- 対象期間: 2026年2月10日～2026年2月23日
- 金額: 今回の純購入による取得総額：1,122,657米ドル、ETH総取得額：22,002,717米ドル
- 数量・規模: 今回の純購入による取得数量：400.00 ETH、ステーキングによる取得数量：0.07 ETH、ETH総保有量：5,968.56 ETH
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績に与える影響は軽微。重要な変動が生じた場合には速やかに開示する。
- 理由: 既に公表済みの暗号資産投資事業に基づく取得。資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年10月14日に発行した第13回新株予約権、第14回新株予約権及び第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する既公表事項（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める。重要な変動が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得数量：400.00 ETH、取得総額：1,122,657米ドル。総保有量：5,968.56 ETH、総取得額：22,002,717米ドル。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件取得が2026年2月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年2月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「中長期的な企業価値の向上」、「連結業績に与える影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得期間：2026年2月10日～2026年2月23日」「取得数量：400.00 ETH」「取得総額：1,122,657米ドル」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「400.00 ETH」「0.07 ETH」「1,122,657米ドル」「5,968.56 ETH」「22,002,717米ドル」「3,686.43米ドル/ETH」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「GPTは、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に取得相手方の記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき」「上記を含むETHの保有状況」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件取得が2026年2月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「当社が2025年10月14日に発行した第13回新株予約権…第14回新株予約権…第4回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「保有状況に2025年9月26日から2026年2月23日までの複数回の取得日が記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「GPTは…イーサリアム（ETH）を追加取得しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取得期間：2026年2月10日～2026年2月23日」「取得日：2026年2月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加取得しました」「重要な変動が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limited」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「保有状況に2025年9月からの取得履歴があり、「引き続き…戦略的取得を進め」と記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ」。根拠規則の記載なし。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取得相手方、会計処理、取得資金の内訳に関する詳細な記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」」）