# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社における暗号資産取引に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260119535749
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、保有していたETHとBTCの一部を売却した。これにより、2026年2月期第4四半期に約4,300万円の売却益を計上する。

## 会社が挙げた理由

資産運用およびポートフォリオの最適化を目的として売却した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における暗号資産取引に関するお知らせ
- 発生日: 2026年1月14日（暗号資産を売却した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産 ETH（イーサリアム）および BTC（ビットコイン）
- 原因: 資産運用およびポートフォリオの最適化を目的として売却
- 業績への影響額: 合計で約4,300万円（270,076.00米ドル）の利益。売却益として計上
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年2月期連結業績への影響は、確定次第、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件暗号資産売却による2026年2月期連結業績への影響は、確定次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績への影響が確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「合計で約4,300万円…の利益を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年２月期連結業績への影響は、確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計で約4,300万円…の利益」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である GPT Pals Studio Limited（以下『GPT』）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計で約4,300万円（＝270,076.00米ドル…）の利益」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月14日に暗号資産（ETHおよびBTC）を売却した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」および「ETH および BTC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月14日」ならびにETH 800、売却益239,968.00米ドル、BTC 6.5、売却益30,108.00米ドル」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却数量」「取得単価」「売却単価」「売却益」の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績への影響は、確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社における暗号資産取引に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件売却に関する過去の開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「約4,300万円」および「影響は、確定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「公正価値（時価）評価の原則に準拠」および「売却価格と当該加重平均コストとの差額を売却損益として認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である GPT Pals Studio Limited（以下『GPT』）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資産運用およびポートフォリオの最適化を目的として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）