# クオンタムソリューションズ（2338） 2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20260107530389
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期第3四半期累計の連結業績を開示し、売上高は前年同期比67.3％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,239百万円に拡大した。継続企業の前提に重要な疑義があると記載し、業績予想は現時点で非開示とした。

## 会社が挙げた理由

会社は業績悪化の単一の原因を明示していない。記載上は、暗号資産評価損799,038千円、課徴金6,000千円を計上し、AIソリューション事業の売上高が減少してセグメント損失となったとしている。業績予想を非開示とした理由は、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難なためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2025年11月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AIソリューション事業（AIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業、暗号資産（イーサリアムを中心としたデジタル資産）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高204百万円、営業損失441百万円、経常損失1,232百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,239百万円。営業外費用として暗号資産評価損799,038千円、特別損失として課徴金6,000千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年２月期第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示とし、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 課徴金6,000千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIソリューション事業の3領域への注力、ウェルネス事業の黒字維持、必要資金の確保、暗号資産投資事業の安定的な運用を進める。ただし、これらの対応策の実現可能性には市場状況、需要動向、競合、新株予約権者や投資家の意向、事業計画の達成状況に関する重要な不確実性がある。
- 続報の予定: 業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高204百万円（前年同期比67.3％減）」「経常損失は1,232百万円（前年同期は経常損失347百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,239百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高204百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,239百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、本文でも「当社グループ」について連結業績および継続企業の前提を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損 799,038」「課徴金 6,000」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,239,460」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第３四半期の連結業績（2025年３月１日～2025年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月13日」「当第３四半期連結会計期間 2025年11月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「AIソリューション事業」「ウェルネス事業」「GYEE」「イーサリアム（ETH）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2025年11月30日」「売上高204百万円」「暗号資産評価損799,038千円」「課徴金6,000千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高204百万円」「営業損失441百万円」「経常損失1,232百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失1,239百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。」「準備を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「2026年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は1,239百万円となりました。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「暗号資産評価損799,038千円」「課徴金6,000千円」と記載されているが、業績悪化全体の原因としての明示はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 クオンタムソリューションズ株式会社」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「損益計算書の「特別損失 課徴金 6,000」「特別損失合計 6,000」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。」」）