# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20251125508614
種別: その他開示
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、2025年10月31日から11月24日にかけてETHを追加取得し、保有量を5,030.72 ETHまで増やした。純購入に加え、ステーキング収入による0.03 ETHも含まれる。

## 会社が挙げた理由

既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき、外部借入資金および当社が新株予約権・転換社債型新株予約権付社債で調達した資金を活用して取得した。今後もデジタル資産の戦略的取得を進め、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）
- 相手先: GPT Pals Studio Limited
- 相手先の概要: 香港法人の連結子会社
- 当社との関係: 当社の連結子会社。GPTは外部借入資金のほか、当社が調達した資金を活用して暗号資産を取得している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 暗号資産投資事業、デジタル資産の資産ポートフォリオ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 香港
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ETH総保有量5,030.72 ETH（ステーキング総収入0.03 ETHを含む、2025年11月24日時点）
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績への影響は軽微。重要な変動が生じた場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「GPT は、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「取得内容・取得期間・取得数量の記載のみで、契約・決議への言及はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取得期間：2025 年 10 月 31 日～2025 年 11 月 24 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加取得しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取得数量：362.55 ETH」「総保有量: 5,030.72 ETH」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「GPT自身による外部借入資金」「イーサリアム（ETH）を追加取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「取得総額：1,095,058 米ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「取得期間：2025 年 10 月 31 日～2025 年 11 月 24 日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「上記を含む ETH の保有状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得数量：362.55 ETH」「取得総額：1,095,058 米ドル」「2025 年 10 月 31 日～2025 年 11 月 24 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年２月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「調達した資金を活用し、イーサリアム（ETH）およびビットコイン（BTC）を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社」「暗号資産投資事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に公表済みの暗号資産投資事業」「追加取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは、引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である…GPTは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「暗号資産の取得数量・保有状況が記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 2338 東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「取得数量」「総保有量」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重要な変動が生じた場合には速やかに開示いたします」」）