# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20251031584232
種別: 開示
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、2025年10月30日にイーサリアム（ETH）を202.74 ETH、800,000米ドルで追加取得した。これにより、ETH保有量は4,668.14 ETH、総取得額は18,989,820米ドルとなった。

## 会社が挙げた理由

既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき、GPT自身による外部借入資金および当社が発行した新株予約権・転換社債型新株予約権付社債による調達資金を活用して取得した。今後もデジタル資産の戦略的取得を進め、資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社GPTによるイーサリアム（ETH）の追加取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月30日（取得日）
- 実施日: 2025年10月30日（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得総額：800,000米ドル、ETH総取得額：18,989,820 USD
- 数量・規模: 今回の取得数量：202.74 ETH、総保有量：4,668.14 ETH、平均取得単価：4,067.97 USD/ETH
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績に与える影響は軽微。重要な変動が生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: 既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき、GPT自身による外部借入資金および当社が発行した第13回新株予約権、第14回新株予約権、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債による調達資金を活用したため。資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指すため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年10月14日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）、第14回新株予約権、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債に関する既公表事項（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める。重要な変動が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「取得総額：800,000 米ドル／総保有量: 4,668.14 ETH」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本件取得が 2026 年２月期連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債によって調達した資金を活用」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2026 年２月期連結業績に与える影響は軽微」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得期間：2025 年 10 月 30 日／取得数量：202.74 ETH／取得総額：800,000 米ドル」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「202.74 ETH、800,000 米ドル、4,668.14 ETH、18,989,820 USD、4,067.97 USD/ETH」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「GPT のイーサリアム（ETH）の保有状況」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進める」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「既に公表済みの暗号資産投資事業に基づき／追加取得しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件取得が 2026 年２月期連結業績に与える影響は軽微」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「既に公表済みの暗号資産投資事業／当社が 2025 年 10 月 14 日に発行した」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「取得日：2025 年９月 26 日から2025 年 10 月 30 日までの複数の取得履歴」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「取得期間：2025 年 10 月 30 日／追加取得しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年 10 月 30 日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「GPT は、以下のとおりイーサリアム（ETH）を追加取得しました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「香港法人 GPT Pals Studio Limited」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「引き続きイーサリアムを中心としたデジタル資産の戦略的取得を進め」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「資産ポートフォリオの拡充と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります」）