# クオンタムソリューションズ（2338） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20251008570413
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年２月期中間期の連結業績を公表し、売上高は前年同期比75.6％減、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より悪化した。営業赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載している。

## 会社が挙げた理由

会社は、AIソリューション事業の売上高が前年同期の480百万円から63百万円に減少し、同事業がセグメント損失となったことを記載している。また、営業外費用として暗号資産評価損18,100千円、特別損失として課徴金6,000千円を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年３月１日～2025年８月31日（当中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: AIソリューション事業（AIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業）、ウェルネス事業（アイラッシュサロン等）、GPUサーバー、「GYEE」「GYEE 2.0」
- 原因: AIソリューション事業の売上高減少、同事業のセグメント損失、暗号資産評価損および課徴金の計上。これら以外の業績悪化の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 売上高137,476千円、営業損失240,476千円、経常損失293,468千円、親会社株主に帰属する中間純損失300,277千円。営業外費用として暗号資産評価損18,100千円、特別損失として課徴金6,000千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年２月期中間期（自2025年３月１日至2025年８月31日）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示とし、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金（特別損失として計上）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 6,000千円（課徴金）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIソリューション事業の3領域への注力、ウェルネス事業の黒字維持、資金調達および手元資金による事業資金の確保、連結子会社による暗号資産投資事業を進める。事業環境や需要動向等に左右されるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある
- 続報の予定: 業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高137百万円（前年同期比75.6％減）」「営業損失240百万円（前年同期は180百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する中間純損失300百万円（前年同期は86百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高137,476千円」「親会社株主に帰属する中間純損失300,277千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」「当社グループは…重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損18,100」「特別損失…課徴金6,000」「親会社株主に帰属する中間純損失△300,277」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年３月１日～2025年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「AIインフラ事業」「AIゲーム事業」「『GYEE』」「『GYEE 2.0』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年３月１日 至 2025年８月31日」「売上高137,476千円」「親会社株主に帰属する中間純損失300,277千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」「中間連結損益計算書」に売上高、営業損失、経常損失および中間純損失が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および目次に「第２四半期（中間期）決算短信」と記載され、「続報」「進捗報告」といった表示はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「実現可能性は…左右されるため、現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「AIソリューション事業…売上高は63百万円」「暗号資産の評価損を計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 クオンタムソリューションズ株式会社」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「中間連結損益計算書の「特別損失 課徴金 6,000」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIソリューション事業…に引き続き注力」「ウェルネス事業では…黒字維持」「今後必要となる事業資金の確保」」）