# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外費用（為替差損、暗号資産評価損及び借入に伴う取引手数料）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20251008569896
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期中間期に、為替差損2,034万円、暗号資産評価損1,810万円、借入に伴う取引手数料1,109万円の営業外費用を計上しました。3項目の合計は4,953万円です。

## 会社が挙げた理由

事業のグローバル化や新規投資活動に伴う取引の中で発生した一時的な費用です。内訳は、外貨建て債権・債務の期末換算差額、連結子会社が保有するビットコインの2025年8月31日時点の時価評価、借入契約に伴う取引手数料です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損、暗号資産評価損及び借入に伴う取引手数料）の計上
- 発生日: 2025年8月31日（暗号資産評価損の時価評価基準日および中間期末。費用全体の単一の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および連結子会社。暗号資産評価損と借入に伴う取引手数料はGPT Pals Studio Limited（香港）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て債権・債務、暗号資産（ビットコイン）、GPT Pals Studio Limited（香港）とIntegrated Asset Management (Asia) Limitedとの金銭消費貸借契約
- 原因: 為替差損は外貨建て債権・債務の期末換算差額、暗号資産評価損はビットコインの2025年8月31日時点の時価評価および暗号資産市場の短期的な価格変動、取引手数料は上限1,000万米ドルの金銭消費貸借契約に伴う手数料
- 業績への影響額: 為替差損2,034万円、暗号資産評価損1,810万円、借入に伴う取引手数料1,109万円。いずれも営業外費用
- 計上する会計期間: 2026年2月期中間期（2025年3月1日～2025年8月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月期の通期業績予想は現時点で非開示。上記営業外費用を含んだ業績予想値は、今後の進捗を踏まえて算定が可能になり次第速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替変動リスクを踏まえた資金運用およびヘッジ戦略の最適化、透明性の高い会計処理と健全なリスク管理体制の維持、AIおよび暗号資産関連事業を中心とする成長領域への投資を進める。業績予想値は算定が可能になり次第速やかに開示する
- 続報の予定: 今後の進捗を踏まえて業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として2,034万円を計上いたしました」「営業外費用として1,810万円を計上いたしました」「営業外費用として1,109万円を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各費用額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社および連結子会社が保有する外貨建て債権・債務」「当社グループが推進する国際的な事業展開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績への影響を説明しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務健全性を維持しつつ、持続的成長に向けた経営基盤の強化を図る」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として2,034万円を計上いたしました」「営業外費用として1,810万円を計上いたしました」「営業外費用として1,109万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期中間期（2025年3月1日～2025年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社が保有する暗号資産（ビットコイン）の2025年8月31日時点での時価評価」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GPT Pals Studio Limited（香港）」「Integrated Asset Management (Asia) Limited」「暗号資産（ビットコイン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,034万円」「1,810万円」「1,109万円」「2025年8月31日時点」「2025年3月1日～2025年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用として2,034万円」「営業外費用として1,810万円」「営業外費用として1,109万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上いたしました」「上記営業外費用は…決算短信において計上・記載しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は…営業外費用…を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および冒頭で、今回の営業外費用計上を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には営業外費用の計上内容、資金運用、リスク管理および業績予想の説明があるが、第三者レビュー体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「業績予想値は、今後の進捗を踏まえて算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の内容（為替差損）」「営業外費用の内容（暗号資産評価損）」「営業外費用の内容（借入に伴う取引手数料）」および「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想の非開示を説明しており、自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴う評価損益」「暗号資産市場の短期的な価格変動」「金銭消費貸借契約に伴う取引手数料」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）