# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250929564499
種別: 開示
開示日: 2025-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPTが、暗号資産投資事業の運用対象としてイーサリアム（ETH）125.754527枚を新たに取得した。取得価額は500,000米ドルで、ETHを財務資産の主要な構成要素とする方針に基づく取得である。

## 会社が挙げた理由

暗号資産投資事業において、イーサリアム（ETH）を中核とする戦略を採用し、財務資産の主要な構成要素として取得・保有するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社GPT Pals Studio Limitedによるイーサリアム（ETH）の取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年9月26日（取得実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 取得価額：500,000 USD；暗号資産取得資金余力：6,865千米ドル；BTC総取引額：2,635千米ドル（約3.92億円）
- 数量・規模: ETH取得枚数：125.754527 ETH；BTC保有量：23.070 BTC
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績予想に暗号資産の取得は織り込んでいない。業績への影響の見通しが判明した場合は速やかに開示する。
- 理由: 暗号資産投資事業において、ETHを中核とする戦略を採用し、財務資産の主要な構成要素として取得・保有するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』；2025年8月4日『連結子会社による資金の借入の実行に関するお知らせ』；2025年9月24日『連結子会社における暗号資産投資事業の運用対象資産へのETH追加に関するお知らせ』；2025年4月14日『2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』
- 今後の予定: 2026年2月期連結業績への影響の見通しが判明した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「イーサリアム（ETH）を財務資産の主要な構成要素として取得・保有することを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に暗号資産の取得は織り込んでおりません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の方々への誤解を招かないため」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得日 2025年9月26日」「125.754527」「3,976.00」「500,000.00」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「取得枚数 125.754527」「平均取得単価 3,976.00」「取得価額 500,000.00」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「上記を含む GPT Pals Studio Limited のイーサリアム（ETH）の保有状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Integrated Asset Management (Asia) Limitedとの間で締結した金銭消費貸借契約」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年9月24日付開示資料…にてお知らせしたとおり」「今回…イーサリアム（ETH）を新たに取得しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「今回…イーサリアム（ETH）を新たに取得しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年9月24日付開示資料『連結子会社における暗号資産投資事業の運用対象資産へのETH追加に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2025年7月23日付開示資料…」「2025年8月4日付開示資料…」「2025年9月24日付開示資料…」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ETHを中核とする戦略を採用し…取得・保有することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「イーサリアム（ETH）を新たに取得しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「取得日 2025年9月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「新たに取得しました」「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「ETHの取得について条件や承認待ちの記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limited」「GPTの暗号資産投資事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に暗号資産の取得は織り込んでおりません」「見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題は「連結子会社におけるイーサリアム（ETH）の取得に関するお知らせ」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「イーサリアム（ETH）を中核とする戦略を採用し」「財務資産の主要な構成要素として取得・保有」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取得は「2025年9月26日」に実施済みと記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主・投資家の方々への誤解を招かないため」」）