# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250827547997
種別: 開示
開示日: 2025-08-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社が、ビットコインを合計5.339 BTC、取得価額合計60万米ドルで追加取得した。これにより、同子会社の保有量は19.529 BTC、総取引額は約3.30億円となった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が暗号資産投資事業を開始しており、その事業においてビットコインを追加取得したため。事業環境の短期的な変化が激しく業績見通しの合理的な数値算出が困難であるため、今回の取得は2026年2月期連結業績予想に織り込んでいないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年8月22日、2025年8月25日、2025年8月26日（取得実績）
- 対象期間: 2026年2月期連結会計年度への影響及び四半期ごとの時価評価
- 金額: 今回の取得価額：各200,000 USD、合計600,000 USD；保有BTCの総取引額：2,235千米ドル（1米ドル147.6円換算で約3.30億円）
- 数量・規模: 今回取得枚数：1.759 BTC、1.773 BTC、1.807 BTC、合計5.339 BTC；8月26日現在の保有残高：19.529 BTC
- 業績への影響: 今回のビットコイン（BTC）の取得は2026年2月期連結業績予想に織り込んでいない。保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。影響の程度が判明した場合は速やかに開示する。
- 理由: GPT Pals Studio Limitedが暗号資産投資事業を開始しており、同事業においてビットコイン（BTC）を追加取得したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日付『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』；2025年4月14日付『2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』
- 今後の予定: 今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合は、取得内容の詳細等を速やかに適時開示する。保有残高は四半期ごとに時価評価し、業績への影響の見通しが判明した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総取引額は2,235千米ドル（1米ドル147.6円の為替レートで換算した場合約3.30億円）に達しています。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「ビットコイン（BTC）の追加取得；その評価損益を損益計算書に計上致します。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「その評価損益を損益計算書に計上致します。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主・投資家の方々への誤解を招かないため；2026年2月期連結業績予想」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月22日、2025年8月25日、2025年8月26日；取得枚数、平均取得単価、取得価額」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1.759 BTC、113,723 USD/BTC、200,000 USD；1.773 BTC、112,778 USD/BTC、200,000 USD；1.807 BTC、110,682 USD/BTC、200,000 USD」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「GPT Pals Studio Limitedのビットコイン（BTC）の保有状況」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称に関する記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』にて記載したとおり；ビットコイン（BTC）を追加取得しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「今回のビットコイン（BTC）の取得は2026年2月期連結業績予想に織り込んでおりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』；2025年4月14日付開示資料『2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「GPT Pals Studio Limitedでは、暗号資産投資事業において、ビットコイン（BTC）を追加取得しました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「取得日：2025年8月22日、2025年8月25日、2025年8月26日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月22日；2025年8月25日；2025年8月26日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「ビットコイン（BTC）を追加取得しました；影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方の同意などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited；暗号資産投資事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「香港法人 GPT Pals Studio Limited」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「保有残高については四半期ごとに時価評価；今後、追加取得した場合には…速やかに適時開示；影響の見通しが判明した場合は、速やかに開示」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「今回取得したビットコイン（BTC）の概要；上記を含む…保有状況；今後の見通し」）