# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250822545954
種別: 開示
開示日: 2025-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、2025年8月19日から21日にかけてビットコインを合計5.226 BTC追加取得した。これにより、8月21日時点の保有量は14.190 BTC、総取引額は1,635千米ドルとなった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が暗号資産投資事業を開始しており、その事業においてビットコインを追加取得したため。事業環境の短期的な変化が激しく、業績見通しの合理的な数値算出が困難であるとも説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社GPT Pals Studio Limitedによるビットコイン（BTC）の追加取得
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年8月19日、2025年8月20日、2025年8月21日（取得実績）
- 対象期間: 2026年2月期連結会計年度（業績への影響の対象期間）
- 金額: 今回の取得価額：各200,000 USD、合計600,000 USD。保有BTCの総取引額：1,635千米ドル（約2.43億円）
- 数量・規模: 今回の追加取得：合計5.226 BTC。2025年8月21日時点の保有量：14.190 BTC
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績予想には今回の取得を織り込んでいない。BTC保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。影響の程度が判明した場合は速やかに開示する。
- 理由: GPT Pals Studio Limitedが暗号資産投資事業を開始しており、その事業において追加取得したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日付『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』、2025年4月14日付『2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』
- 今後の予定: GPT Pals Studio Limitedが今後ビットコインを追加取得した場合、その詳細等を速やかに適時開示する。保有残高は四半期ごとに時価評価し、業績への影響の見通しが判明した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「総取引額は 1,635 千米ドル（１米ドル148.4円の為替レートで換算した場合約2.43億円）に達しています。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「その評価損益を損益計算書に計上致します。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「ビットコイン（BTC）の保有残高については四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上致します。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「株主・投資家の方々への誤解を招かないため、現時点では2026年2月期の連結業績予想を非開示としております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月19日、2025年8月20日、2025年8月21日；取得枚数、平均取得単価、取得価額。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1.730 BTC、115,581 USD/BTC、200,000 USD；14.190 BTC、1,635千米ドル。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「GPT Pals Studio Limitedでは、暗号資産投資事業において、下記のとおりビットコイン（BTC）を追加取得しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』にて記載したとおり。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「GPT Pals Studio Limitedは新たな事業として暗号資産投資事業を開始しております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「取得日：2025年8月19日、2025年8月20日、2025年8月21日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年8月19日、2025年8月20日、2025年8月21日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当局の承認、相手方の同意等に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社の連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limitedは新たな事業として暗号資産投資事業を開始しております。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「香港法人 GPT Pals Studio Limited。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得に関するお知らせ。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「取得枚数、平均取得単価、取得価額および保有状況を記載している。」）