# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250812539190
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社のGPT Pals Studio Limitedが、2025年8月6日から8日にかけてビットコインを合計5.960BTC追加取得した。8月8日時点の保有量は8.964BTC、取得総額は1,034千米ドルとなった。

## 会社が挙げた理由

GPT Pals Studio Limitedが新たな事業として開始した暗号資産投資事業における取得である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社によるビットコイン（BTC）の追加取得
- 発生日: 2025年8月6日、2025年8月7日、2025年8月8日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）
- 原因: 暗号資産投資事業における追加取得
- 業績への影響額: not_disclosed（取得総額は1,034千米ドル。業績への影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2026年2月期（今回の取得は連結業績予想に織り込んでいない）
- 業績予想への影響: 2026年2月期連結業績予想は非開示であり、今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでいない。影響の見通しが判明した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビットコイン（BTC）の保有残高を四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。GPT Pals Studio Limitedが今後ビットコイン（BTC）を追加取得した場合は、その詳細等を速やかに適時開示する。今回の取得が2026年2月期連結業績に与える影響の見通しが判明した場合も速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後追加取得した場合、または業績への影響の見通しが判明した場合に速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回のビットコイン（BTC）の取得が貴社の2026年2月期連結業績に与える影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ビットコイン（BTC）を追加取得しましたので、お知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総取引額は1,034千米ドル（1米ドル148.3円の為替レートで換算した場合約1.53億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limited」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額 230,000（USD）」および「総取引額は1,034千米ドル」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表中の取得日「2025年8月6日」「2025年8月7日」「2025年8月8日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GPT Pals Studio Limited」「ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月6日 2.007BTC 114,599 USD/BTC 230,000 USD」など」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「ビットコイン（BTC）を追加取得しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』にて記載したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「ビットコイン（BTC）の追加取得」および「8.964BTCを保有」「総取引額は1,034千米ドル」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響がどの程度であるのかの見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である香港法人GPT Pals Studio Limited」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する手続きの記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月23日付開示資料…でもお知らせしているとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ビットコイン（BTC）を追加取得しましたので、お知らせいたします。」」）