# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社におけるビットコイン（BTC）の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250806532479
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社のGPT Pals Studio Limitedが、2025年8月4日と5日に合計3.004BTCを取得した。取得総額は344,764米ドルで、今後追加取得する場合は速やかに開示するとしている。

## 会社が挙げた理由

連結子会社が暗号資産投資事業を開始しており、借り入れにより調達した1,000万米ドルの資金を受けてビットコインを取得した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社によるビットコイン（BTC）の取得
- 発生日: 2025年8月4日および2025年8月5日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GPT Pals Studio Limited（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（BTC）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 取得価額合計344,764 USD（ビットコイン取得額）
- 計上する会計期間: 2026年2月期。ただし、今回の取得は連結業績予想に織り込んでいない
- 業績予想への影響: 2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでいない。影響の程度が判明した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GPT Pals Studio Limitedがビットコイン（BTC）を追加取得した場合は、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示する。ビットコイン（BTC）の保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。今回の取得が2026年2月期連結業績に与える影響の程度が判明した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 追加取得した場合、取得内容の詳細等を速やかに適時開示する。業績への影響の程度が判明した場合も速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回のビットコイン（BTC）の取得が貴社の2026年2月期連結業績に与える影響がどの程度であるのか見通しが判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「ビットコイン（BTC）を取得しましたので、お知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「取得価額として「344,764 USD」が示されているが、比較対象となる利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文はビットコインの取得、業績予想、時価評価について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価額（USD）」として114,764および230,000、「取得総額（USD）」として344,764を記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期連結業績予想に今回のビットコイン（BTC）の取得は織り込んでおりません」「保有残高については四半期ごとに時価評価」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表に「2025年8月4日」「2025年8月5日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」「ビットコイン（BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年8月4日の0.999 BTC・114,828 USD/BTC・114,764 USD、2025年8月5日の2.005 BTC・114,716 USD/BTC・230,000 USD。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「今回取得したビットコイン（BTC）の概要」および「保有状況」に数量・単価・金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、GPT Pals Studio Limited がビットコイン（BTC）を追加取得した場合には、その取得内容の詳細等を速やかに適時開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年7月23日付開示資料」「2025年8月4日付開示資料」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに適時開示いたします」「影響の程度が判明した場合は、速やかに開示を行います。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「現時点では…連結業績予想を非開示」「影響がどの程度であるのか見通しが判明した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新たな事業として暗号資産投資事業を開始」「1,000万米ドルの資金を調達しておりました」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年7月23日付開示資料」「2025年8月4日付開示資料」にて記載したとおり、としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はビットコイン（BTC）の取得、保有状況、時価評価および今後の開示について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）