# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社による資金の借入の実行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250804528524
種別: 開示
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、ビットコイン取得資金として1,000万米ドルの借入を実行し、2025年8月1日に全額の入金を確認しました。

## 会社が挙げた理由

暗号資産投資事業におけるビットコインの購入に充当するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社GPT Pals Studio Limitedによる資金の借入の実行
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年7月23日（契約締結日）
- 実施日: 2025年8月1日（借入実行済み・全額入金確認）
- 対象期間: 6ヶ月（返済期日：2026年2月1日。ただし、貸付人が6ヶ月を追加できる）
- 金額: 借入金額：USD 10,000,000ドル（約15.05億円）、借入金利：年3％（6ヶ月の場合の支払い利息は日本円換算で22百万円）、取引手数料：USD450,000ドル（日本円換算で約67百万円）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績への影響は現在精査中
- 理由: GPT社による暗号資産投資事業にてビットコインの購入に充当するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年7月23日付開示資料『連結子会社による資金の借入に関するお知らせ』、2025年7月23日付開示資料『連結子会社における新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ』
- 今後の予定: GPT社が当該借入を原資としてビットコインを取得した場合、取得内容の詳細を速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「借入金額 USD 10,000,000 ドル（約 15.05 億円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結子会社による資金の借入の実行に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の 2026 年２月期連結業績に与える影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入金額 USD 10,000,000 ドル」「借入実行日 2025 年８月１日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「年３％」「USD450,000 ドル」「６ヶ月」「2026 年２月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025 年８月１日に…1,000 万米ドルが入金されていることを確認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Integrated Asset Management (Asia) Limited」」「英領ヴァージン諸島に設立された非上場企業」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年７月 23 日付開示資料…借入の実行が可能となるものの…借入実行日が未定」」「このたび…借入が実行された」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「借入が実行されたことをお知らせいたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025 年７月 23 日付開示資料『連結子会社による資金の借入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「７月23日時点では借入実行日が未定」」「このたび…借入が実行された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「暗号資産の準備資産戦略の一環として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「借入が実行された」「指定口座に全額入金済みであることを確認」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「借入実行日 2025 年８月１日」「返済期日 2026 年２月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響に関しては現在精査をしております」「取得した場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「貸付人が借入期間６ヶ月を追加できる」「GPT 社が…ビットコインを取得した場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」「資金の借入が実行された」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」「英領ヴァージン諸島に設立された非上場企業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「借入期間 ６ヶ月」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後…ビットコインを取得した場合には」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「連結業績に与える影響に関しては現在精査をしております」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資金の借入が実行されたことをお知らせいたします」」）