# クオンタムソリューションズ（2338） 連結子会社による資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250718517135
種別: 開示
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社GPT Pals Studio Limitedが、ビットコイン取得資金として最大1,000万米ドルを借り入れる契約を締結した。当社はこの借入を保証し、借入金は暗号資産投資に充てる予定。

## 会社が挙げた理由

暗号資産分野への進出、事業のさらなる多角化、財務戦略の多様化およびインフレ耐性資産の保有強化を目的としている。また、貸付人は当社の暗号資産戦略への理解が深く、迅速な資金提供が可能であるため選定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結子会社による資金の借入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月23日
- 実施日: 借入実行日は未定。2025年7月25日から契約締結日後6ヶ月以内に全額または一部の借入を実行可能（予定）
- 対象期間: 借入期間6ヶ月（ただし、貸付人が6ヶ月を追加できる）
- 金額: 借入金額：総額USD 10,000,000ドル（約14.8億円）、借入金利：年3％、6ヶ月の支払い利息：日本円換算22百万円、取引手数料：USD 450,000ドル（日本円換算約67百万円）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年2月期連結業績への影響は現在精査中。BTC取得後は四半期ごとに評価を実施する。
- 理由: 暗号資産分野への進出、事業のさらなる多角化、財務戦略の多様化およびインフレ耐性資産の保有強化。貸付人は暗号資産戦略への理解が深く、迅速な資金提供が可能であるため選定。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月4日付『子会社への出資の受け入れに関するお知らせ』、2025年6月10日付『連結子会社における合弁解消及び完全子会社化に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年7月25日から6ヶ月以内に借入を実行可能。借入を実行した場合、およびGPT社がBTCを取得した場合には、速やかに内容を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額 USD 10,000,000 ドル（約 14.8 億円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「連結子会社による資金の借入」「保証人　当社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「GPT 社が暗号資産の BTC 購入資金の確保を行い」「元本、利息、取引手数料…を一括して現金で返済する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「保証人　当社（クオンタムソリューションズ株式会社）」「当社の 2026 年２月期連結業績に与える影響」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日　2025 年７月 23 日」「総額 USD 10,000,000 ドル」「年 3％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「USD 10,000,000」「年 3％」「22 百万円」「USD 450,000」「6 ヶ月」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「本契約の概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Integrated Asset Management (Asia) Limited」「英領ヴァージン諸島に設立された非上場企業」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「借入実行日　未定」「全額または一部の借入を実行可能」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「当社は、2025 年 7 月 23 日開催の取締役会において…金銭消費貸借契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「暗号資産分野への進出を目指しています」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023 年 10 月４日付開示資料『子会社への出資の受け入れに関するお知らせ』」「2025 年６月 10 日付開示資料『連結子会社における合弁解消及び完全子会社化に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約を締結」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当初は人工知能アプリケーションの開発を主な事業計画」「暗号資産分野への進出を目指しています」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025 年 7 月 23 日開催の取締役会」「契約締結日　2025 年７月23日」「借入実行日　未定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日　2025 年７月 23 日」「2025 年７月 25 日から６ヶ月以内」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年 7 月 23 日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「借入実行日は未定」「影響に関しては現在精査をしております」「追加資金を確保することを検討します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「6ヶ月以内に、全額または一部の借入を実行可能」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社である香港法人 GPT Pals Studio Limited」「本契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「香港法人 GPT Pals Studio Limited」「英領ヴァージン諸島に設立された非上場企業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「借入期間　6 ヶ月」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「6ヶ月以内に…借入の実行が可能」「2026 年２月期連結業績に与える影響」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「過去３事業年度分の財務諸表の外部提供には現時点で同意しておりません」「当該財務データを保有しておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業のさらなる多角化」「財務戦略の多様化およびインフレ耐性資産の保有を強化」」）