# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外費用（為替差損）及び特別損失（課徴金）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250710511677
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期に、為替差損5,091万円を営業外費用として、課徴金600万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

為替差損は主に当社および連結子会社の外貨建債権債務に係るもの。課徴金は、証券取引等監視委員会による600万円の課徴金納付命令の勧告を受けたことによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）及び特別損失（課徴金）の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年2月期第1四半期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（2025年6月10日付の過去開示への言及はあるが、勧告の受領日自体は記載なし）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社、当社の連結子会社（社名はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損は主に当社および連結子会社の外貨建債権債務に係るもの。課徴金は証券取引等監視委員会による600万円の課徴金納付命令の勧告を受けたことによるもの。
- 業績への影響額: 為替差損5,091万円（営業外費用）、課徴金600万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第1四半期（2025年3月1日～2025年5月31日）
- 業績予想への影響: 2026年2月期の通期業績予想は非開示。上記営業外費用及び特別損失を含んだ業績予想値は、今後の進捗を踏まえて算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（2025年6月10日付で過去のお知らせを開示したとの記載のみ）
- 請求額・課徴金額: 600万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の進捗を踏まえて業績予想の算定が可能になり次第、速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能になり次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として課徴金 600万円を計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として為替差損 5,091 万円を計上しました。」「特別損失として課徴金 600 万円を計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「上記営業外費用及び特別損失を含んだ業績予想値は、今後の進捗を踏まえて算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 5,091 万円」「課徴金 600 万円」とある一方、これらを利益・売上と比較する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「これは主に当社および連結子会社の外貨建債権債務にかかわる為替差損です。」「当社グループの業績の見通しについては…」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 5,091 万円を計上しました。」「課徴金 600 万円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月期第１四半期（2025 年３月１日～2025 年５月 31 日）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 5,091 万円」「課徴金 600 万円」および「2025 年３月１日～2025 年５月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外費用として為替差損 5,091 万円」「特別損失として課徴金 600 万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年２月期第１四半期…において営業外費用…および特別損失…を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年６月 10 日付でお知らせした『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 5,091 万円を計上しました」「業績予想値は…算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「証券取引等監視委員会による600万円の課徴金納付命令の勧告を受けたものです。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年４月 14 日付開示『2025 年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」「2025 年６月 10 日付でお知らせした…」」）