# クオンタムソリューションズ（2338） 2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250708509714
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.4％減となりました。営業損失は縮小した一方、為替差損や課徴金により経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大し、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しました。

## 会社が挙げた理由

業績予想を非開示とする理由として、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難であり、株主・投資家の誤解を避けるためと説明しています。業績改善に向けて、AIソリューション3領域への注力、ウェルネス事業の黒字維持、必要に応じた資金調達の検討を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューション、ウェルネス事業、「GYEE」
- 原因: 業績予想の非開示理由としては、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難なため。損失の直接的な発生原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 売上高76,920千円、営業損失103,208千円、経常損失153,852千円、親会社株主に帰属する四半期純損失160,280千円、特別損失（課徴金）6,000千円
- 計上する会計期間: 2025年３月１日～2025年５月31日（2026年２月期第１四半期連結累計期間）
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想を非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 課徴金6,000千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションの3領域に注力し、ウェルネス事業では黒字維持を図る。必要に応じて新たな資金調達を検討する。
- 続報の予定: 業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失103百万円（前年同期は126百万円の営業損失）」「経常損失153百万円（前年同期は46百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」「セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期は24百万円のセグメント利益）」「黒字転換を達成いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高76,920」「親会社株主に帰属する四半期純損失160,280」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結業績」および「当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖、サービス停止を示す記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失103百万円」「経常損失153百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円」「特別損失　課徴金　6,000」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期第１四半期の連結業績（2025年３月１日～2025年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「AIインフラ事業」「AIゲーム事業」「企業向けAIソリューション」「ウェルネス事業」「GYEE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高76百万円（前年同期比21.4％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円」「2025年３月１日～2025年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」および本文の「１．2026年２月期第１四半期の連結業績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失103百万円」「現時点では業績予想を非開示」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替差損50,912」「課徴金6,000」は記載されていますが、これらの発生原因の説明はありません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「2026年２月期第１四半期の連結業績」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失　課徴金　6,000」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務を示す記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」および過去の開示遅延・取消・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）