# クオンタムソリューションズ（2338） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250610586437
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書等の訂正に関して、当社に600万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。当社は正式通知の受領後に対応を検討し、特段の事情がなければ事実と課徴金額を認める方針である。

## 会社が挙げた理由

過年度の有価証券報告書等の訂正に関するもの。訂正の具体的内容や課徴金の算定理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度の有価証券報告書等の訂正に関する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2025年6月10日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed（課徴金納付命令は未発出で、正式通知受領後に対応を検討予定）
- 対象期間: 令和4年8月第2四半期および令和4年11月第3四半期
- 金額: 課徴金600万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 過年度の有価証券報告書等の訂正に関して
- 根拠となる規則: 金融庁設置法第20条第1項
- 関連する過去の開示: 令和5年5月2日付の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書（表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応を検討し、決定次第改めて知らせる。特段の事情がない限り、事実および納付すべき課徴金の額を認める方針。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年6月10日」「600万円」「令和4年10月11日提出」「令和5年1月13日提出」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「600万円」「令和4年8月第2四半期」「令和4年10月11日提出」「金融庁設置法第20条第1項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引相手方に関する記載はない」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「特段の事情がない限り事実および納付すべき課徴金の額を認める方針」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日、…勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「当社は、令和5年5月2日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「下記の有価証券報告書等の訂正に関して」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「再発防止に取り組むとともに、信頼の回復に努めてまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討いたします」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月10日」「本日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「対応について検討いたします」「特段の事情がない限り…認める方針」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「令和4年8月第2四半期四半期報告書」「令和4年11月第3四半期四半期報告書」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「関東財務局に提出」「金融庁から正式な通知」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「課徴金納付命令を発出するよう勧告」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「正式な通知を受領次第、対応について検討」「引き続き再発防止に取り組む」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討」「決定次第改めてお知らせいたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「この度の事態を真摯に受け止め、引き続き再発防止に取り組む」「心より深くお詫び申し上げます」）