# クオンタムソリューションズ（2338） 2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20250408510456
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2025年2月期は売上高が698百万円まで増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。一方、赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスは続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2026年2月期の業績予想は現時点で非開示としました。

## 会社が挙げた理由

AIインフラ事業で複数の大口取引が完了したこと、ゲームサービス収益を計上したこと、債務免除益を計上したことなどにより業績は改善しました。一方、短期的な事業環境の変化が激しく、合理的な業績予想の算出が困難であるため、業績予想を非開示としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年２月28日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2025年４月14日（決算短信開示日）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AIソリューション事業（AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューション）およびアイラッシュケア事業
- 原因: 中国における不動産市場の停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定化に伴う資源価格高騰、為替レートの不安定な推移および物価上昇傾向等を景気下押しリスクとして説明しているが、損失の単一の原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 営業損失477,473千円、経常損失464,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,243千円。特別損失として減損損失982千円、特別利益として債務免除益148,353千円を計上
- 計上する会計期間: 2025年２月期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）
- 業績予想への影響: 2026年２月期の連結業績予想は現時点で非開示。今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 1) AIソリューション事業において、AIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力する。2) アイラッシュケア事業において、店舗数の見直し、新たな予約管理システムの導入、SNSプロモーション等に取り組む。3) 第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じた新たな資金調達を検討する
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIインフラ、AIゲーム、企業向けAIソリューションに注力し、AIDC事業への事業転換、新たなAIゲームの開発およびAIソリューションの商業化を進める。アイラッシュケア事業では新店舗の開設やプロモーションを計画し、Wellness事業への拡大も視野に入れる
- 続報の予定: 業績予想は、算定が可能になり次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高698百万円（前期比240.1％増）」、営業損失477百万円（前期は942百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失317百万円（前期は902百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 判定できず（原文: 「「現時点では業績予想を非開示とさせていただき、今後の進捗を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「698,089千円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△317,243千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「連結」および「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△）317,243千円」、「減損損失982千円」、「債務免除益148,353千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月１日～2025年２月28日」および「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月28日」および「2025年４月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」、「AIソリューション事業」、「アイラッシュケア事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月期」、「2025年４月14日」、「売上高698百万円」、「営業損失477百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2025年２月期の連結業績」および添付資料の「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」および「重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示させていただきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「黒字転換が見込まれる状況」、「開設…を計画しております」、「事業推進を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「中国における不動産市場の停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定に伴う資源価格高騰」等を景気下押しリスクとして記載」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 クオンタムソリューションズ株式会社」および表題の「連結」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「AIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力」、「新たな予約管理システムを導入」、「必要に応じた新たな資金調達を検討」」）