# クオンタムソリューションズ（2338） （開示事項の経過）2024年2月15日付開示NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20241220541737
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

中国系大手Net運営会社向けのNVIDIA製GPU搭載サーバー販売について、書面契約がないまま続けていた協議を2024年12月20日に打ち切った。これにより、2025年2月期に見込んでいた44百万円の売上計上がなくなった。

## 会社が挙げた理由

急成長するAI技術の需要に応えるため新たにAIDC（AIデータセンター）事業を立ち上げ、同事業に経営資源を集中するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: エンドユーザーへのGPU搭載サーバー販売に関する協議の打切り
- 発生日: 2024年12月20日（取締役会で決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社（提出会社）および中国系大手Net運営会社（エンドユーザー）
- 対象拠点・対象製品: NVIDIA製GPU搭載サーバー、中国系大手Net運営会社向け販売
- 原因: 急成長するAI技術の需要に応えるためAIDC（AIデータセンター）事業を立ち上げ、同事業に経営資源を集中するため
- 業績への影響額: 44百万円の売上計上見込みが消失（売上高）
- 計上する会計期間: 2025年2月期
- 業績予想への影響: 2024年6月28日付開示の通期連結業績予想の修正に関しては現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: エンドユーザーへのNVIDIA製GPU搭載サーバー販売に関する協議
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIDC事業に経営資源を集中する。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「エンドユーザー向け販売で見込んでいた44百万円…の売上計上が消失しました。」「通期連結業績予想の修正に関しては現在精査中となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「エンドユーザー向け販売で見込んでいた44百万円…の売上計上が消失しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期連結業績予想の修正に関しては現在精査中となります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「44百万円…の売上計上が消失しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「エンドユーザーへのGPU搭載サーバー販売に関する協議を打ち切り」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「エンドユーザーへのGPU搭載サーバー販売に関する協議を打ち切り」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「AIＤＣ事業に経営資源を集中することを決定しました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「エンドユーザー向け販売で見込んでいた44百万円…の売上計上が消失しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本販売取引の2025年2月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催した取締役会にて…協議を打ち切り…決定しました。」（本文日付：2024年12月20日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「中国系大手Net運営会社（以下『エンドユーザー』といいます。）とのNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月20日に打ち切り、取引を中止しました。」「44百万円…の売上計上が消失しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回の販売取引の協議の打ち切りに伴って…44百万円…の売上計上が消失しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「通期連結業績予想の修正に関しては現在精査中となります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）2024年2月15日付開示…」および「2023年10月12日付開示資料」「2024年1月12日付開示資料」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「売上計上時期は2025年2月期第4四半期を予定しております。」から、「44百万円…の売上計上が消失しました。」へ変更されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速みやかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本日開催した取締役会にて…協議を打ち切り…決定しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「協議を打ち切り…決定しました。」「通期連結業績予想の修正に関しては現在精査中となります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「急成長するAI技術の需要に応えるため、新たに『AIDC（AIデータセンター）事業』を立ち上げたことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のAIソリューション事業において」「本日開催した取締役会にて…決定しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「エンドユーザーとは前述の通り、書面による販売契約の合意は無く、本件協議の打切りに関して書面にて協議の終了に関する合意書を作成する予定はありません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速みやかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年1月31日時点でも…販売契約書への調印を得られていないことをお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AIDC事業に経営資源を集中することを決定しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「本日開催した取締役会にて…協議を打ち切り…決定しました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速みやかにお知らせいたします。」」）