# クオンタムソリューションズ（2338） EV及び自動車関連事業からの撤退について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20241115524734
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

当社は、2024年11月29日までにEV・自動車関連事業から撤退し、FOMM社との業務を停止して提携を解消することを決めた。Quantum FOMM Limitedは未収金・債権の回収が終わるまで存続し、Quantum Solutions Asia Limitedはゲーム運営事業とAIDC事業に注力する。

## 会社が挙げた理由

FOMM社による部品納期の遅延、生産計画の延期、設備の老朽化、従業員の熟練度不足・退職などにより生産・販売が進まず、車両または車両代金も未受領となっているため。また、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーン混乱や中国製EVの低価格による市場環境の悪化があり、今後はAIDCおよびAIゲーム分野に注力する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: EV及び自動車関連事業からの撤退について
- 発生日: 2024年11月15日（取締役会決議日。事業撤退期日は2024年11月29日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社、Quantum FOMM Limited、Quantum Solutions Asia Limited
- 対象拠点・対象製品: タイのEV事業、「FOMM ONE」、中国でのEV事業を見据えた業務提携、日本で検討していたEV事業
- 原因: FOMM社による部品の納期遅延、生産計画の延期、加工工場設備の老朽化、工場従業員の熟練度不足や突然の退職。加えて、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱、中国製電気自動車の低価格によるダンピング。
- 業績への影響額: 前渡金35,050千香港ドル（日本円換算で約701百万円）、貸付金25百万円とその金利、売掛金311千香港ドル（日本円換算で約6百万円）。連結会計上は相殺消去され、個別会計上は2024年2月期に全額貸倒引当金を設定済み。
- 計上する会計期間: 2025年2月期（当期連結業績への影響なし）
- 業績予想への影響: 当期（2025年2月期）の連結業績に与える影響はありません。今後の新株予約権行使による資金調達については、資金使途の変更内容を速やかに決定し適時開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: FOMM社に対する法的措置も含めた対応を検討中
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 前渡金35,050千香港ドル（日本円換算で約701百万円）、貸付金25百万円とその金利、売掛金311千香港ドル（日本円換算で約6百万円）の返還
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: FOMM社に対する前渡金35,050千香港ドル（日本円換算で約701百万円）、貸付金25百万円とその金利、売掛金311千香港ドル（日本円換算で約6百万円）。277台分の車両または車両代金を受領していない。
- 停止した業務: FOMM社に対する業務、タイでのEV事業、FOMM社との業務提携。中国でのEV事業を見据えた3社との業務提携および日本で検討していたEV事業も中止予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は引き続き適時適切な開示に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Quantum Solutions Asia Limitedはゲーム運営事業及びAIDC事業に注力する。事業権等について潜在的な買い手が現れた場合は第三者への譲渡も検討する。Quantum FOMM Limitedは、FOMM社との取引における未収金及び債権の回収のため、解決まで存続する予定。
- 続報の予定: 今後の新株予約権行使による資金調達について、資金使途の詳細を速やかに決定し、その適時開示を行う。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今後も EV 事業に追加投資を行わないため、当期（2025 年２月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当期（2025 年２月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期（2025 年２月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「EV事業の経常利益「△50,415」、2024年2月期連結実績の経常利益「△311,203」、比率「16.2％」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループでは、タイでＥＶ事業を行っております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 FOMM に対する業務を正式に停止するとともに EV 事業を終了し、当該事業から撤退することを決議しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退、債権回収、業績影響等を記載しているが、継続企業の前提等については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「前渡金 35,050 千香港ドル（日本円換算で約 701 百万円）、貸付金 25 百万円とその金利及び売掛金 311 千香港ドル（日本円換算で約 6 百万円）」。「2024 年 2 月期において全額貸倒引当金を設定しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期（2025 年２月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 15 日」。「事業撤退期日 2024 年 11 月 29 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社子会社の Quantum FOMM Limited」。「Quantum Solutions Asia Limited」。「株式会社 FOMM」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 11 月 29 日（予定）」、前渡金「約 701 百万円」、貸付金「25 百万円」、売掛金「約 6 百万円」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当期（2025 年２月期）の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「FOMM 社に対して法的措置も含めた対応を検討しております。」。「QF については、FOMM 社との取引における未収金及び債権の回収のため…存続する予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024 年 11 月 15 日開催の取締役会において、2024 年 11 月末までに EV 及び自動車関連事業…から撤退することについて決議しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「EV 及び自動車関連事業からの撤退について」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかに詳細な内容を決定しその適時開示を行います。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文にはFOMM社への法的措置の検討と債権回収の記載はあるが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退することを決議しました」。「事業撤退期日 2024 年 11 月 29 日（予定）」。「法的措置も含めた対応を検討しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「FOMM 社は、さまざまな部品の納期遅延…生産計画を繰り返し延期していた」。「当社は、FOMM 社の重大な契約違反と捉えております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 11 月 15 日開催の取締役会において…撤退することについて決議しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文にはFOMM社との契約問題、法的措置の検討、事業撤退の記載はあるが、当局からの期限付き義務については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示の必要性を認識していなかったため、開示の時期を逸してしまっておりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後は引き続き適時適切な開示に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議、事業撤退、開示遅延への謝罪はあるが、役員の処分等については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「当該２つの内容に関しまして、開示が遅れたことをお詫び申し上げます。」」）