# クオンタムソリューションズ（2338） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20241009595892
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

米国企業が、販売価格の引き下げ対象となったH800 GPUサーバーの販売仲介手数料を免除しました。これにより、当社グループは148,353千円の特別利益を計上しました。

## 会社が挙げた理由

販売価格の引き下げを受けて仲介手数料の扱いを協議した結果、米国企業が当社との長期的な関係を構築・維持したい意向を示し、手数料を免除したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上について（債務免除益の計上）
- 発生日: 2024年8月30日（米国企業から手数料免除の通知を受け、仲介手数料が免除された日）
- 認知日・通知受領日: 2024年8月30日（米国企業から手数料免除の通知を受領）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: NVIDIA製H800 GPU搭載サーバー（32台および65台）に関する販売取引および2件のコンサルタント契約
- 原因: 商品価格実勢に伴う販売価格の引き下げを受けて仲介手数料について協議した結果、米国企業が手数料を免除したため
- 業績への影響額: 148,353千円（連結上および個別上の特別利益、債務免除益）
- 計上する会計期間: 2025年2月期中間連結会計期間（2024年3月1日～2024年8月31日）
- 業績予想への影響: 特別利益は2024年10月10日付の中間決算短信に反映。2025年2月期の通期業績予想は、本件以外の要因を含めて適正かつ合理的に算定でき次第、修正を公表する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年2月期の通期業績予想を、本件以外の要因を含めて適正かつ合理的に算定でき次第、修正して公表する
- 続報の予定: 通期業績予想を算定でき次第、修正を公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「その結果、当社グループは、連結上148,353千円の特別利益を計上いたしました。」「2025年２月期の通期業績予想につきましては、本件以外の要因を含めて、適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結上148,353千円の特別利益を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「148,353千円の特別利益を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ニュージーランド企業のMEGA Limitedとの販売取引」「販売価格引き下げ対象となった販売分に関する仲介手数料は免除されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社では、NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売を行っております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結上148,353千円の特別利益を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月期中間連結会計期間（2024年3月1日～2024年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月30日に、当該米国企業より手数料免除の通知を受け取り」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MEGA Limited」「32台のH800 GPUサーバー」「65台のH800 GPUサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「148,353千円の特別利益」「2024年8月30日」「2024年3月」「2024年5月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結上148,353千円の特別利益を計上いたしました。」「上記の特別利益は、2024年10月10日付『2025年2月期 第2四半期（中間期）決算短信』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「手数料免除の通知を受け取り、販売価格引き下げ対象となった販売分に関する仲介手数料は免除されました。」「特別利益を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月28日付開示資料『2025年２月期の第２四半期連結業績予想数値及び通期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ』においてその旨を発表致しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当該米国企業より手数料免除の通知を受け取り、販売価格引き下げ対象となった販売分に関する仲介手数料は免除されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「特別利益を計上いたしました。」「適正かつ合理的に算定することができ次第、修正を公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当該米国企業より手数料免除の通知を受け取り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社がMEGA Limitedに対する商品の販売価格の引き下げを決定」「当社グループは、連結上148,353千円の特別利益を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年6月28日付開示資料…においてその旨を発表致しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該米国企業より手数料免除の通知を受け取り」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）