# クオンタムソリューションズ（2338） 当社に対する訴訟の提起と取下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20241009595843
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

前代表取締役社長の個人的な借入れに関連して当社に提起されていた訴訟について、当社が原告に対象額を支払い、2024年7月30日に訴えの取下げを受けて終了しました。その後、当社が支払った役員報酬相当額は前社長から全額返金されました。

## 会社が挙げた理由

前代表取締役社長マーク氏がさいたま地方裁判所から受け取った債権差押命令の通知書を当社経営陣に報告せず、本来債権者に送金すべき2024年3月から5月分の役員報酬がマーク氏に支払われたため。訴訟はマーク氏の個人的な金銭貸借契約に関連して提起された。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟の提起と取下げ
- 発生日: 2024年6月28日（Ａ氏による提訴）
- 認知日・通知受領日: 2024年4月10日（さいたま地方裁判所から債権差押命令の通知書を受領）、2024年6月28日（Ａ氏から提訴を受けた日）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 2024年3月から5月分の役員報酬
- 原因: 前代表取締役社長マーク氏が債権差押命令の通知書を当社経営陣に報告しなかった結果、本来債権者に送金すべき役員報酬がマーク氏に支払われたこと。訴訟はマーク氏の個人的な金銭貸借契約に関連する。
- 業績への影響額: 2,411,016円（対象役員報酬相当額。マーク氏から全額返金済みで、業績への影響はない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟（取立金請求に関連する債権差押命令、原告による取下げ）
- 裁判所・当局: さいたま地方裁判所
- 原告: Ａ氏
- 被告: クオンタムソリューションズ株式会社
- 提訴日・処分日: 2024年6月28日（提訴）、2024年7月30日（原告による取下げの通知）
- 請求額・課徴金額: 2,411,016円（2024年3月から5月分の役員報酬支払額の合計）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内で精査。顧問弁護士と相談の上、原告への支払いおよびマーク氏への事実確認・返金請求を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 今後は引き続き適時適切な開示に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告への支払いと訴訟の取下げ、マーク氏からの全額返金により全て解決しており、今後は引き続き適時適切な開示に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「マーク氏から全額の返金を受けており、全て解決しております」「当社の業績に与える影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該役員報酬支払額の返金を求め、2024年８月７日に全額の返金を受けております」「当社の業績に与える影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 2,411,016円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「前代表取締役社長マーク・ピンク氏の個人的な金銭貸借契約に関連して」「2024年３月から５月分の役員報酬」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計 2,411,016円」「2024年８月７日に全額の返金を受けております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月10日」「2024年６月28日にＡ氏より提訴」「2024年７月30日に原告より提訴の取下げ」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「Ａ氏」「マーク氏」「さいたま地方裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計 2,411,016円」「2024年６月28日にＡ氏より提訴」「2024年７月30日に原告より提訴の取下げ」「2024年８月７日に全額の返金」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計 2,411,016円」「当社の業績に与える影響はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年７月30日に原告より提訴の取下げを受けて訴訟は終了致しました」「2024年８月７日に全額の返金を受けております」「全て解決しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件の開示が遅れたことをお詫び申し上げます」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示すべき事項があったと判明したため、お知らせいたします」「本件の開示が遅れた」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後は引き続き適時適切な開示に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「顧問弁護士と相談の上速やかに原告に対して当該金額を支払いし」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「訴訟は終了致しました」「全額の返金を受けております」「業績に与える影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「マーク氏は社内で通知書を受け取ったもののそれを当社経営陣に報告しなかった結果、本来債権者に送金すべき役員報酬がマーク氏に支払われました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社に対する訴訟の提起と取下げ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2024年６月28日にＡ氏より提訴を受け」「2024年７月30日に原告より提訴の取下げを受けて訴訟は終了」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「訴訟物の価額が適時開示基準を超えていたにもかかわらず、本件の開示が遅れたことをお詫び申し上げます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今後は引き続き適時適切な開示に努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「本件の開示が遅れたことをお詫び申し上げます」」）