# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240709546501
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

為替相場の変動により、2025年2月期第1四半期の連結決算で79,729千円の為替差益を営業外収益として計上しました。個別決算では18,876千円の為替差益を計上しています。

## 会社が挙げた理由

在外子会社に対する貸付け等の取引によって保有する金銭債権債務について、為替相場の変動で生じた差額を為替差損益として処理したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上について（為替差益の計上）
- 発生日: 2024年3月1日～2024年5月31日（当第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社（当社グループ）、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited等
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 在外子会社に対する貸付け等の取引により保有する金銭債権債務について、為替相場の変動によって生じる差額を為替差損益として処理したこと
- 業績への影響額: 連結上79,729千円の為替差益（営業外収益）。個別上は18,876千円の為替差益
- 計上する会計期間: 2025年2月期第1四半期連結会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）
- 業績予想への影響: 2024年7月10日付の『2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『当社グループは、連結上79,729千円の為替差益を計上いたしました』『上記の営業外収益は…第1四半期決算短信…に反映しております』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「『79,729千円の為替差益を計上いたしました』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記の営業外収益は、2024年7月10日付「2025年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に反映しております』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『連結上79,729千円の為替差益』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『営業外収益の計上について（為替差益の計上）』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『連結上79,729千円の為替差益を計上いたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2025年2月期第1四半期連結会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『当第1四半期連結会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）において』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited及びQuantum FOMM Limited等』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『79,729千円の為替差益』および『2024年3月1日～2024年5月31日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『連結上79,729千円の為替差益を計上いたしました』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』『決算短信…に反映しております』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『営業外収益の計上に関するお知らせ』です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『前回開示』等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『計上いたしました』『反映しております』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『為替相場の変動によって生じる両者の差額を為替差損益として処理しております』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社グループは、連結上79,729千円の為替差益を計上いたしました』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限や報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は『為替差益の計上』とその理由のみを記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）