# クオンタムソリューションズ（2338） 2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240709546479
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2025年2月期第1四半期は、売上高が97百万円に増えた一方、営業損失は126百万円に拡大しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残り、業績予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、AIインフラ事業で大口取引が順次完了しているものの、一部取引が第1四半期中に完了せず、大きな実績計上に結び付かなかったと説明しています。また、継続企業の前提に関する重要な疑義については、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間の営業損失等と、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年５月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: AIインフラ事業のGPUサーバー、AIゲーム事業、AIGC事業、アイラッシュケア事業
- 原因: 前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する損失、ならびに前連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス
- 業績への影響額: 売上高97百万円、営業損失126百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円
- 計上する会計期間: 2025年２月期第１四半期（2024年３月１日から2024年５月31日）
- 業績予想への影響: 2024年６月28日に公表した業績予想から修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: GPUサーバーの大口取引について第２四半期に売上・利益を計上し黒字計上する予定。AIGC事業は新体制の下で事業戦略を見直し、AIを活用したゲーム開発を推進する。アイラッシュケア事業は当期黒字転換を目指し、必要な事業資金は新株予約権等による資金調達、手元資金および必要に応じた新たな資金調達で確保する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高97百万円（前年同期比83.6％増）」「営業損失126百万円（前年同期は107百万円の営業損失）」「経常損失46百万円（前年同期は65百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（前年同期は66百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年６月28日に公表した業績予想から修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 97,854千円」「営業損失（△） △126,826千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２四半期も黒字計上する予定です」「AIを活用したゲーム開発事業の推進を進めており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高97百万円…営業損失126百万円…経常損失46百万円…親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月１日～2024年５月31日」「2025年２月期 第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月10日」「当第１四半期連結会計期間（2024年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「AIインフラ事業（現在はGPUサーバーの販売が中心）」「アイラッシュケア事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日～2024年５月31日」「売上高97百万円」「営業損失126百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」「2024年６月28日に公表した業績予想から修正はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「新体制の下、事業戦略の見直しを図っております」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度におきまして…営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても…損失を計上しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度におきまして…」「また、当第１四半期連結累計期間においても…」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の記載は事業計画や資金調達の対応であり、次回開示時期を示す記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応策として「資金調達」「事業戦略の見直し」「ゲーム開発事業の推進」等が記載されていますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「第２四半期も黒字計上の予定です」「当期黒字転換を目指しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております」「営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 クオンタムソリューションズ株式会社」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、事業計画および継続企業の前提について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後必要となる事業資金の確保については…対応してまいります」と記載されていますが、当局による期限付き義務は記載されていません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年６月28日に公表した業績予想から修正はございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任や処分に関する記載はなく、対応策として事業運営・資金調達が記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績および事業計画の説明で構成されており、謝罪に関する記載はありません。」）