# クオンタムソリューションズ（2338） 2024年２月15日付開示当社が取り扱うNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240621534384
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-21
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

シンガポールのエンドユーザー向けに予定していたNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売取引を中止した。2025年2月期に売上高349百万円を計上する見込みだったが、その見込みはなくなり、業績への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

シンガポール社が6月末納品を求めた一方、仕入先の都合で6月末までの納品が難しく、納期の折り合いがつかなかったため、シンガポール社からの取引中止要請を受け入れたと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が取り扱うNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売の中止
- 発生日: 2024年6月21日（取締役会で本取引の中止を決定）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月21日11時30分（シンガポール社から取引中止の連絡）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: NVIDIA製GPU搭載サーバー、シンガポールのエンドユーザー（シンガポール社）向けの販売
- 原因: シンガポール社より6月末の納品依頼を受けていたが、仕入先の都合で6月末までの納品が難しく、納期の折り合いがつかなかったため
- 業績への影響額: 2025年2月期に売上高349百万円（純額扱い）を見込んでいたが、販売中止により当該売上の見込みはなくなった。販売中止に伴う2025年2月期の業績への影響は現在精査中
- 計上する会計期間: 2025年2月期
- 業績予想への影響: 本件販売中止に伴う2025年2月期に業績に与える影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: シンガポール社向けNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売（本取引）を中止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件販売中止に伴う業績への影響を精査し、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件販売中止に伴う 2025 年２月期に業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2024 年５月に売上高（純額計上扱い）349 百万円を計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シンガポール社からの取引中止の要請を受け入れ、取引を中止とすることといたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「本取引が中止になった旨の報告がありました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件販売中止に伴う 2025 年２月期に業績に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年２月期に業績に与える影響は現在精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日６月 21 日に開催した取締役会にて」「本日、11 時 30 分にシンガポール社から連絡」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が取り扱う NVIDIA 製 GPU 搭載サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年５月に売上高（純額計上扱い）349 百万円を計上する見込み」「６月 21 日」「11 時 30 分」「2025 年２月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024 年５月 20 日付開示資料…において…349 百万円を計上する見込みである旨をお知らせしておりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件販売中止に伴う 2025 年２月期に業績に与える影響は現在精査中」「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速みやかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前回開示資料」「３月６日付開示資料…販売の進捗に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2025 年２月期において 349 百万円…の売上を見込んでおりましたが、当該売上の見込みはなくなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速みやかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「開示すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「仕入先の都合で、６月末までの納品が難しいことで、納期の折り合いがつかず、シンガポール社からの取引中止の要請を受け入れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日６月 21 日に開催した取締役会にて…本取引が中止になった旨の報告」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年２月 15 日付開示資料」「３月６日付開示資料」と過去開示を経過説明として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「仕入先の都合で、６月末までの納品が難しい」「シンガポール社からの取引中止の要請を受け入れ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）