# クオンタムソリューションズ（2338） 当社連結子会社が運営するプロケアアイラッシュ新宿マルイ本館店の閉店に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240415571345
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社プロケアラボが運営するプロケアアイラッシュ新宿マルイ本館店を、2023年11月末に閉店しました。新宿地域の2店舗の重複を解消し、新宿本店に経営資源を集中します。

## 会社が挙げた理由

費用を削減し、リソースを集中活用して事業効率を改善するため。新宿地域での顧客の重複やスタッフのバランスなどの課題に加え、同店のフロア契約が満了することから、新宿本店を継続して同店を閉店しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が運営するプロケアアイラッシュ新宿マルイ本館店の閉店
- 発生日: 2023年4月19日（閉店決定日）。閉店自体は2023年11月末
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プロケアラボ（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: プロケアアイラッシュ新宿マルイ本館店（所在地：東京都新宿区新宿3丁目30-13）
- 原因: アイラッシュケア事業全体での費用削減、リソースの集中活用、事業効率の改善。新宿地域の2店舗による顧客の重複やスタッフのバランスなどの課題、同店のフロア契約満了
- 業績への影響額: 31百万円（当該店舗の2024年2月期売上。連結売上高に占める割合は15.1％）
- 計上する会計期間: 2024年2月期
- 業績予想への影響: 本件は本日公表している『2024年2月期決算短信』において反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: プロケアアイラッシュ新宿マルイ本館店の営業（閉店）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新宿本店を継続し、閉店後の運営店舗数は新宿本店と有楽町マルイ店の2店舗
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「費用の削減、リソースの集中活用を進め、事業効率を改善するため、閉店を決定しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「なお、本件は本日公表している『2024年２月期決算短信』において反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「当社の2024年２月期連結売上高205百万円に占める割合は15.1％です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新宿マルイ本館店を2023年11月末に閉店いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新宿マルイ本館店を2023年11月末に閉店いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2024年２月期における当該店舗の売上は31百万円であり」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期における当該店舗の売上は31百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロケアラボの2023年４月19日開催の取締役会で決議されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社プロケアラボが運営しております」「新宿マルイ本館店（所在地:東京都新宿区新宿３丁目３０−１３）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月末に閉店」「2024年２月期における当該店舗の売上は31百万円」「割合は15.1％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該店舗の売上は31百万円」「割合は15.1％です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「新宿マルイ本館店を2023年11月末に閉店いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「決定した時点で速やかにお知らせすべきでしたが、開示担当者の認識不足により、開示時期が大幅に遅延しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「開示時期が大幅に遅延しました」とあり、過去の本件開示は示されていません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「閉店いたしました」「決議されました」「反映しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社プロケアラボが運営しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「決定した時点で速やかにお知らせすべきでしたが、開示担当者の認識不足により、開示時期が大幅に遅延しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「費用の削減、リソースの集中活用を進め、事業効率を改善するため、閉店を決定しました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が大幅に遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）