# クオンタムソリューションズ（2338） 2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240415571328
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2024年2月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が続いた。2025年2月期はAI関連事業などの推進により黒字転換を見込む一方、継続企業の前提に重要な不確実性があるとした。

## 会社が挙げた理由

AI関連事業の取引が当期中に完了せず大きな実績に結び付かなかったこと、アイラッシュケア事業で競合他社の参入や低価格商材の増加、既存客の購入件数減少により顧客単価が低下したこと、出資株式の減損損失を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年２月期の連結業績
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: システムソリューション事業（AIGC事業、GPUサーバー販売事業、ゲーム開発事業）及びアイラッシュケア事業（新宿マルイ店を含む）
- 原因: 売上高の減少、AI関連取引が当期中に完了しなかったこと、アイラッシュケア事業における競合他社の参入・低価格商材の増加・既存客の購入件数減少による顧客単価低下、出資株式の減損損失の計上
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失902百万円、特別損失（投資有価証券評価損）122,499千円
- 計上する会計期間: 2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）
- 業績予想への影響: 2025年２月期は売上高1,421百万円、営業利益12百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込む。業績予想の修正の有無はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アイラッシュケア事業のサロン部門で新宿マルイ店を2023年11月に閉店
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIソリューション事業、GPUサーバー販売事業、ゲーム開発事業を進展させる。アイラッシュケア事業では販売向上施策を実施し、サロンには新予約管理システムを6月に導入する。必要に応じて新たな資金調達も検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高205百万円（前期比22.3％減）、営業損失942百万円（前期は営業損失394百万円）」および「営業利益12百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高205百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年２月期の連結業績」および「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度中に1店舗閉店（新宿マルイ店：2023年11月）した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△902,416千円」「特別損失合計122,499千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月１日～2024年２月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「システムソリューション事業」「アイラッシュケア事業」「新宿マルイ店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月期（2023年３月１日～2024年２月29日）」「売上高205百万円」「営業損失942百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「2024年２月期の連結業績」および「2025年２月期の連結業績予想」の数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または「速やかに公表」等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受ける」「取引が期中には完了していない」「出資株式の減損損失の計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 クオンタムソリューションズ株式会社」および連結・個別の業績表」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、継続企業の前提、事業見通しを記載しているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」およびAI関連事業、資金調達等の施策」）