# クオンタムソリューションズ（2338） 子会社の商号変更および事業の追加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240412570503
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

100％連結子会社の商号をQuantum Automotive LimitedからQuantum Solutions Asia Limitedへ変更し、AIソリューション関連事業を追加した。EV・自動車関連事業は継続する。

## 会社が挙げた理由

EV「FOMM ONE」は、部品調達の遅延、海外事業の管理体制の不明確さ、人材不足などにより、2023年2月期には43,898千円の販売実績があったものの、2024年2月期は販売実績がなかったため、事業内容を見直した。今後の国内事業の海外展開可能性を考慮してAIソリューション関連事業を追加し、グループの一貫性を示すため商号も変更した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の商号変更および事業の追加
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Quantum Automotive Limited（変更後：Quantum Solutions Asia Limited）
- 対象会社の事業内容: AI ソリューション関連事業、ＥＶ及び自動車関連事業
- 対象会社の所在地: 香港
- 対象会社の資本金: HKD 4,000,000（77,479 千円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: FOMM ONE販売実績：2023年２月期 43,898 千円、2024年２月期 実績なし
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2025 年２月期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えておりますが、今後業績予想を修正すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2024年3月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年4月2日（実施済み）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号をQuantum Solutions Asia Limitedに変更。代表者はDirector TUNG Chun Fai（董駿暉）。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の 100％連結子会社の Quantum Automotive Limited の商号変更及び事業内容の追加を決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の 100％連結子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の 100％連結子会社の Quantum Automotive Limited」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社の 100％連結子会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地 FLAT B, 10/F, TAI WO MANSION, 8 TAI WO STREET, WAN CHAI, HONG KONG」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が 2025 年２月期連結業績に与える影響につきましては、現時点では軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想を修正すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「同年４月２日に実施いたしましたのでお知らせいたします」および「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の 100％連結子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の 100％連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「ＥＶ『FOMM ONE』の販売実績は2023年２月期は43,898 千円であったものの 2024 年２月期は無かった」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI ソリューション関連事業、ＥＶ及び自動車関連事業」および「ＥＶ『FOMM ONE』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「今後、国内事業を海外展開する可能性を考慮して、当該子会社の事業内容を追加」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合方法・人材活用等に関する具体的な記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱」「事業に対する管理体制が明確になっていなかったこと」「人材不足」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「新商号変更日 2024 年４月２日」および「追加する事業を開始する時期：未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「追加する事業のために特別に支出する予定額の合計額：未定」「追加する事業を開始する時期：未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 Quantum Solutions Asia Limited」「代表者 Director TUNG Chun Fai（董駿暉）」」）