# クオンタムソリューションズ（2338） （訂正及び開示事項の経過）NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売に係る販売契約書への販売先による調印予定日及び納品検収予定日について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240207528980
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

販売契約書への調印予定日と納品検収予定日は、従来の開示どおりそれぞれ2024年2月15日、2月28日とされています。ただし、これらを確認した面談日は1月31日ではなく1月17日・18日であり、前回開示が遅れていたことを訂正・補足しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、開示担当者の注意不足、社内の情報連携不足、開示担当部門の体制や他部門との情報共有の不十分さ、個々の開示案件への注力不足を原因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売に係る販売契約書への販売先による調印予定日及び納品検収予定日の訂正及び開示事項の経過
- 発生日: 2024年1月17日及び同18日（面談実施日。なお、会社は現時点で面談の証憑を確認できていない）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及びエンドユーザー
- 対象拠点・対象製品: NVIDIA製GPU搭載サーバー
- 原因: 開示担当者の注意不足、社内での情報連携不足、開示担当部門の体制や他部門との情報共有の不十分さ、個々の適時開示案件への注力不足
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: エンドユーザーによる販売契約書への調印が完了次第、速やかに知らせる。納品検収について進展等があれば、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 調印完了時または納品検収の進展時に速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一部記載内容について補足させていただきます。また、当該開示資料の記載内容の一部に誤りがありましたので訂正いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は面談日、調印予定日及び納品検収予定日の訂正・補足を記載しており、損益への影響を記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売に係る販売契約書」について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実際は、１月17日及び同18日であったことが判明いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA製 GPU 搭載サーバーの販売」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１月17日及び同18日」「2024年２月15日」「2024年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に調印予定日及び納品検収予定日が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「エンドユーザーによって販売契約書に調印が完了次第、速やかにお知らせいたします。また、納品検収について進展等がありましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年１月31日に公表いたしました…当該開示資料」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「調印予定日である２月15日」「納品検収予定日を2024年２月28日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調印が完了次第、速やかにお知らせいたします」「進展等がありましたら、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「詳細まで確認ができておりません」「現時点において…証憑を確認できておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「開示担当者の注意不足、及び社内での情報連携が充分ではなかったと考えております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名及び「当社では」とする記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来であれば１月17日及び同18日に公表すべきところ、１月31日まで開示を遅延させていたことを確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因の説明はある一方、「再発防止策」に相当する具体的施策の記載はありません。」）