# クオンタムソリューションズ（2338） （開示事項の経過）NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売契約書への 販売先による調印に関する経過について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240131523744
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

販売先によるNVIDIA製GPU搭載サーバーの販売契約書への調印は、2024年1月31日時点ではまだ行われていません。口頭確認では2024年2月15日に調印し、納品・検収は2024年2月28日を予定することになりましたが、いずれも書面合意には至っていません。

## 会社が挙げた理由

販売先の事務手続き上の事情により、販売契約書への調印を得られていないとしています。また、納品・検収日については、両社の事前社内事務手続きが完了していないことが背景として示されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: NVIDIA製GPU搭載サーバーの販売契約書への販売先による調印に関する経過
- 発生日: 2024年1月31日（調印未了および調印・納品検収予定を確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年1月31日
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社とエンドユーザー
- 対象拠点・対象製品: NVIDIA製GPU搭載サーバー
- 原因: エンドユーザーの事務手続き上の事情
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: エンドユーザーは2024年2月15日付で販売契約書に調印することとなっており、納品・検収日は2024年2月28日を予定することで口頭確認されています。ただし、いずれもエンドユーザーとの書面合意は得られていません。
- 続報の予定: エンドユーザーが契約書に調印した時点で速やかに知らせるとしています。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2024年２月15日付にて調印することとなりました」および「2024年２月28日を予定とすることで合意しております」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正・据え置きに関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「販売契約書への調印」および「納品検収日」について記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本販売契約に係る売上高は約1,680百万円」と記載されていますが、影響額・損失額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日 2024年１月31日時点で、エンドユーザーの事務手続き上の事情から販売契約書への調印を得られておりません」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NVIDIA製 GPU 搭載サーバー」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は約1,680百万円」「2024年２月15日付にて調印」「2024年２月28日を予定」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本販売契約に係る売上高は約1,680百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「口頭とはなりますが…2024年２月15日付にて調印することとなりました」および「書面での合意を得られておりません」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年１月12日付開示資料…にて」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回について「2024年１月に…調印がなされる予定」とし、今回「2024年２月15日付にて調印することとなりました」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、エンドユーザーが契約書に調印した時点で速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「口頭とはなりますが」「書面での合意を得られておりません」「予定とすることで合意しております」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「エンドユーザーの事務手続き上の事情から販売契約書への調印を得られておりません」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「クオンタムソリューションズ株式会社」が記載され、「当社とエンドユーザーとの間」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は販売契約書の調印および納品・検収日の進捗を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月12日付開示資料」および「2024年１月12日付開示資料」を経過説明のために引用しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「エンドユーザーの事務手続き上の事情」が記載されています。」）