# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益および営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240115515256
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期に、連結で為替差益22,983千円を営業外収益として計上し、増資に伴う株式交付費1,904千円を営業外費用として計上しました。為替差益は累計では連結131,985千円です。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、在外子会社などに対する貸付け等に係る金銭債権債務について、為替相場が変動したため発生しました。株式交付費は、増資に伴い発生した費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益および営業外費用の計上
- 発生日: 2023年9月1日～2023年11月30日（為替差益の当第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ。為替差益の関係先は、在外子会社のFASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited等
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 在外子会社などに対する貸付け等に係る金銭債権債務についての為替相場の変動、および増資に伴う費用の発生
- 業績への影響額: 営業外収益として連結22,983千円、個別935千円の為替差益を計上。累計期間では連結131,985千円、個別7,022千円。営業外費用として株式交付費1,904千円を計上
- 計上する会計期間: 2024年2月期第3四半期連結会計期間（2023年3月1日～2023年11月30日）。為替差益の当第3四半期連結会計期間は2023年9月1日～2023年11月30日
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益の内容　為替差益」「営業外費用の内容　株式交付費」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、連結上22,983千円の為替差益を計上いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「連結上22,983千円の為替差益を計上いたしました」「新株交付費として1,904千円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第３四半期連結会計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）」「当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）において、主にこの処理をした結果」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited（以下『QA』という。）及び Quantum FOMM Limited 等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「連結上22,983千円の為替差益を計上」「当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結上22,983千円」「新株交付費として1,904千円計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益を計上いたしました」「新株交付費として1,904千円計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社グループの在外子会社である…に対する貸付け等の取引により」「当社において増資を行い」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動によって生じる両者の差額を為替差損益として処理」「増資を行い、これに伴い発生した費用」」）