# クオンタムソリューションズ（2338） 2024年2月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20240114514832
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2024年2月期第3四半期は、売上高が前年同期比13.6％減となり、営業損失と経常損失が前年同期より拡大した。一方、前年同期に計上した特別損失がなかったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小したが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

AI関連事業は当第3四半期連結会計期間においてまだ結果が出ていない。EV事業では部品調達の遅延による生産の遅れや競合環境があり、アイラッシュケア事業では前期の3店舗閉鎖、顧客一社当たり売上の減少、他社の安価な商材の市場参入があった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年２月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2023年11月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、EV事業、AI関連事業、AI開発向けGPUサーバー、サロン及び自社サイト
- 原因: AI関連事業は当第３四半期連結会計期間においてまだ結果が出ていない。EV事業では部品調達の遅延による生産の遅れ等と競合環境があり、アイラッシュケア事業では前期の３店舗閉鎖、顧客一社あたりの売上の減少、他社の安価な商材の市場参入があった。
- 業績への影響額: 売上高161,250千円、営業損失397,543千円、経常損失268,265千円、親会社株主に帰属する四半期純損失265,762千円
- 計上する会計期間: 2024年２月期第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）
- 業績予想への影響: 冒頭の業績予想欄では『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。一方、定性情報では売上高・営業利益の増収増益を想定し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は修正する予定としているが、現時点での具体的な予想数値は差し控えている。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: システムソリューション事業ではAIエッジコンピューティング、AI用GPUサーバー販売、AIGC事業等を進める。アイラッシュケア事業ではまつ毛美容液のリニューアル、新メニュー開発、ディスカウント戦略を進める。必要に応じた新たな資金調達も検討する。対応策の実現可能性には、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性がある。
- 続報の予定: GPUサーバー取引について、計上基準を満たすと判断した時点で速やかに公表する予定。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は修正する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高161百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失397百万円（前年同期は営業損失294百万円）」「経常損失は268百万円（前年同期は経常損失113百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は265百万円（前年同期は…925百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に関しては…修正する予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高161,250」「営業損失（△）△397,543」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高161,250」「営業損失（△）△397,543」「経常損失（△）△268,265」「親会社株主に帰属する四半期純損失△265,762」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第３四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表の「当第３四半期連結会計期間（2023年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「コンパスクラウド AI ジャパン株式会社」「KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD.」「AI 開発向け GPU サーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月１日～2023年11月30日」「売上高161,250千円」「営業損失397,543千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2024年２月期第３四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度におきまして…」「また、当第３四半期連結累計期間においても…」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上基準を満たすと判断した時点で速やかに公表する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収が想定されます」「見込んでおります」「おそれもあり」「慎重に精査の上で算定予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「部品調達の遅延」「国際的なロジスティクスの混乱」「他社の安価な商材の市場参入」「市場の状況、需要動向、他社との競合」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題および提出会社名は「クオンタムソリューションズ株式会社」、本文では「当社グループ」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります」」）