# クオンタムソリューションズ（2338） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20231012566125
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

Chan Allie氏の議決権保有割合が、2023年8月31日時点の4.39％（60万株）から、2023年10月4日時点の10.93％（149万株）に増加し、主要株主となりました。当社は、この異動による連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

Chan氏が2023年10月4日に当社株式を取得し、その時点で総株主等の議決権の10％以上となったためです。2023年10月12日に、Chan氏から大量保有報告書の変更報告書が提出されたことで、当社が異動を確認しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2023年10月4日（当社株式の取得により主要株主となった日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月12日（Chan氏から大量保有報告書の変更報告書が提出され、当社が確認した日）
- 対象となる主体: Chan Allie（当社株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 2023年10月4日における当社株式の取得
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権6,000個（600,000株）、4.39％、2023年8月31日現在
- 異動後の議決権所有割合: 議決権14,900個（1,490,000株）、10.93％、2023年10月4日現在
- 今後の見通し: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の株主であるChan氏」および「異動した株主の概要　①氏名 Chan Allie」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の保有割合の異動と「連結業績に与える影響はありません」と記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上時期の記載はなく、示されているのは「2023年8月31日現在」および「2023年10月4日現在」の所有状況です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「Chan氏は2023年10月４日における当社株式の取得により、その時点での当社の総株主等の議決権の10％以上となり、当社の主要株主となりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 Chan Allie」および「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　6,000個（600,000株）4.39％（2023年8月31日現在）」および「異動後　14,900個（1,490,000株）10.93％（2023年10月4日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記については、大量保有報告書に基づいて記載しており」としつつ、本文に「14,900個（1,490,000株）10.93％」などの数値を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年10月４日における当社株式の取得により…当社の主要株主となりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」および本文冒頭の「主要株主の異動についてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はなく、異動を今回知らせています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「4. 今後の見通し　当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該名義の実質所有株式数の確認ができたものではございません。」および「大株主の順位が変わる可能性があるため」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Chan氏は2023年10月４日における当社株式の取得により…当社の主要株主となりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の株主であるChan Allie」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書の変更報告書が提出されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月12日に…変更報告書が提出されたことにより…確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Chan氏…の当社株式の取得」により主要株主となったと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）