# クオンタムソリューションズ（2338） 2024年2月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20231012566090
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期は、売上高が前年同期比で減少し、営業損失が拡大した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は大幅に縮小した。通期業績予想は、AI関連事業の売上見込みなどを反映し、売上高・営業利益などを上方修正した。

## 会社が挙げた理由

通期予想の修正理由として、システムソリューション事業でAIエッジコンピューティングやAI用GPUサーバー等の売上を見込む一方、EV事業では部品調達の遅延による生産の遅れや競合環境を勘案して計画を下方修正したことを挙げている。また、営業利益は当該売上計上に伴う販売管理費を見込んだこと、経常利益等は営業利益の改善、為替の影響、被支配株主持分損益等を反映したことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年2月期第2四半期の連結業績および2024年2月期の連結業績予想の修正
- 発生日: 2023年10月13日（決算短信の公表日。業績対象期間は2023年3月1日から2023年8月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: システムソリューション事業、AIエッジコンピューティング、AI用GPUサーバー、EV事業、アイラッシュケア事業（営業中3店舗、有楽町マルイ店を含む）
- 原因: 部品調達の遅延による生産の遅れ、競合環境、為替の影響、店舗数の減少、顧客一社あたりの売上減少、他社の安価な商材の市場参入等
- 業績への影響額: 2024年2月期第2四半期累計の売上高96百万円、営業損失219百万円、経常損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円。通期予想は売上高2,070百万円、営業利益45百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円
- 計上する会計期間: 2024年2月期第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日）および2024年2月期通期（2023年3月1日から2024年2月29日）
- 業績予想への影響: 修正あり。売上高は前回発表予想330百万円から1,740百万円増加して2,070百万円、営業利益は当初予想△210百万円から255百万円改善して45百万円。経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AIエッジコンピューティング、AI用GPUサーバー等の提供・販売、AIGC事業、アイラッシュケア事業の販売促進を進める予定。KAYTUS社から高性能GPUサーバーを調達し、販売先へ提供する予定。必要に応じて新たな資金調達も検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高96百万円（前年同期比18.8％減）、営業損失219百万円（前年同期は197百万円の営業損失）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円（前年同期は810百万円）」／「営業利益当初予想値△210百万円から、255百万円改善の45百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」／「製造計画の遅延及び競合環境等を勘案し、EV事業において計画を下方修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想値330百万円から、1,740百万円増加の2,070百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、「2024年2月期第2四半期の連結業績」および「2024年2月期の連結業績予想」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「AI 開発向け GPU サーバの販売を開始予定です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高96百万円」「営業損失219百万円」「経常損失112百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月1日～2023年8月31日」／「2023年3月1日～2024年2月29日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表紙の日付「2023年10月13日」／「至 2023年8月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」／「コンパスクラウド AI ジャパン株式会社」／「KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD.」／「有楽町マルイ店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年2月期第2四半期（2023年3月1日～2023年8月31日）」／「売上高96百万円」／「通期2,070百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の連結業績表および「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に業績数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「AI関連事業展開の準備も始めております」／「販売を開始予定です」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「前回発表予想値」と比較しているが、同一事象の前回開示を続報として扱う記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および注記事項に、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「1,855百万円を見込んでおります」／「引き続き予想される」／「提供する予定です」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「部品調達の遅延による生産の遅れ」／「競合環境等を勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は連結業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび業績予想を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、取消または提出遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「連結業績」「財政状態」「連結業績予想などの将来予測情報」を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）