# クオンタムソリューションズ（2338） 2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20230706518555
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％減の53百万円となり、営業損失107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円を計上した。業績予想は据え置いたが、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

EV事業では生産の遅れ等により製造・販売台数が計画を下回り、当第1四半期は売上がなかった。アイラッシュケア事業では売上が減少した一方、人件費削減等の経費節減により赤字幅は改善した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年２月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年５月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 電気自動車（EV）事業、アイラッシュケア事業（サロン、商材）
- 原因: EV事業では生産の遅れ等により製造台数及び販売台数が計画に比して少量にとどまった。アイラッシュケア事業では売上が減少傾向にある。
- 業績への影響額: 売上高53百万円、営業損失107百万円、経常損失65百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円
- 計上する会計期間: 2024年２月期第１四半期（2023年３月１日～2023年５月31日）
- 業績予想への影響: 2023年４月27日に公表した業績予想から修正はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 事業計画の見直し、採用活動の強化、サロン店舗における体制作り、一部サロン従業員への新メニューの技術習得、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信、営業による販路拡大、必要に応じた新たな資金調達の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: EV事業では事業計画の見直しに取り組み、AI生成コンテンツ事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをEV事業に適用する。アイラッシュケア事業では採用活動の強化、新メニュー対応人員の増加、動画配信、販路拡大を進める。必要な事業資金は手元資金や調達資金に加え、必要に応じた新たな資金調達を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高53百万円（前年同期比11.2％減）」、「営業損失107百万円（前年同期は101百万円の営業損失）」、「セグメント損失は36百万円」「前年同四半期と比べ8百万円…の赤字改善」、「セグメント損失は2百万円」「前年同四半期と比べ11百万円…の赤字改善」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年４月27日に公表した業績予想から修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高53百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「2024年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「当社グループは…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年７月よりEV製造を開始し、同年９月より販売を開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高53百万円…営業損失107百万円…経常損失65百万円…四半期純損失66百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年２月期第１四半期の連結業績（2023年３月１日～2023年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「電気自動車（ＥＶ）事業」「アイラッシュケア事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月10日」、「2023年３月１日～2023年５月31日」、「売上高53百万円」、「営業損失107百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年２月期第１四半期の連結業績」および「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題の「2024年２月期 第１四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題の「2024年２月期 第１四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および注記事項に、続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「生産の遅れ等に伴い、計画に比して少量にとどまっており」。「売上が減少傾向にあるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」および「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は連結業績、財政状態、事業施策および継続企業の前提に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文および注記事項に、開示遅延・提出期限徒過・過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業計画の見直しに取り組んでまいります」。「採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います」。「動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）