# クオンタムソリューションズ（2338） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20230426553559
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

フロンティア監査法人が任期満了で退任し、2023年5月31日開催予定の定時株主総会後に、監査法人アリアへ会計監査人を交代する予定です。フロンティア監査法人から、監査リソース上の理由で次期監査を辞退したいとの申し出がありました。

## 会社が挙げた理由

フロンティア監査法人は、2023年2月期監査で訂正報告書の提出等により当初の見積もり監査日数を大幅に超過したことに加え、当社グループの今後の海外展開を踏まえ、リソースの観点から2024年2月期監査を辞退したい旨を申し出ました。監査等委員会は、複数の監査法人について監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較し、監査法人アリアを選任することとしました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2023年5月31日（異動年月日、当社第24回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2023年4月27日（監査等委員会で異動を行うことを決議した日。フロンティア監査法人の辞退申し出の受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: フロンティア監査法人の任期満了、2023年2月期監査における訂正報告書の提出等による監査日数の大幅な超過、当社グループの今後の海外展開計画を背景とした、同監査法人からのリソース面での2024年2月期監査辞退の申し出。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年5月31日開催予定の第24回定時株主総会終結の時をもってフロンティア監査法人が任期満了となり、監査法人アリアを新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として、就退任する監査法人の概要、理由および経緯を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人アリアを公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性、監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動年月日」「就退任する公認会計士等の概要」「異動に至った理由および経緯」等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査業務と監査費用の適正性・合理性を比較」とあるが、金額や業績規模の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」および「退任する公認会計士等の概要」として、監査法人アリアとフロンティア監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人」の就退任とその理由を記載しており、事業活動の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明」を行う公認会計士等の異動を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬等を総合的に勘案」「監査費用の適正性・合理性を比較」と記載しているが、具体的な金額は記載していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年2月期監査」および「2024年2月期監査を辞退したい旨」と記載しているが、影響額の計上期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月27日に開催の監査等委員会において」「異動年月日 2023年5月31日」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要 ①名称 監査法人アリア」「退任する公認会計士等の概要 ①名称 フロンティア監査法人」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年5月31日」「監査法人アリア」「フロンティア監査法人」と記載している一方、影響額の数値は記載していない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、数値を別資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年5月31日（当社第24回定時株主総会開催予定日）」「監査法人アリアを選任するものであります」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を示す記載はなく、異動内容を初めて説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会が監査法人アリアを公認会計士等の候補者とした理由」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年5月31日に開催予定の当社第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了」「新たに会計監査人として監査法人アリアを選任するものであります」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「フロンティア監査法人よりリソースの観点から2024年2月期監査を辞退したい旨の申し出がありました」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるフロンティア監査法人は」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人であるフロンティア監査法人は、2023年5月31日に開催予定の当社第24回定時株主総会終結の時をもって任期満了」と記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明」に触れているが、当局による期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2023年2月期監査で当社の訂正報告書の提出等により、当初の見積もり監査日数を大幅に超過した」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「フロンティア監査法人よりリソースの観点から2024年2月期監査を辞退したい旨の申し出がありました」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「就退任する公認会計士等の概要」と監査法人交代の理由を記載しており、役員の責任処分は記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由、候補者選定理由および監査法人双方の意見を記載しており、謝罪の文言は記載していない。」）