# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20230426553552
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2023年2月期に、為替差益や子会社清算益などの収益と、貸倒引当金繰入額・減損損失などの損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を754百万円下回りましたが、営業利益は6百万円、経常利益は74百万円、予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

売上高の未達は主としてEVの売上未達によるものです。営業利益の増加は、EV事業を行う海外子会社の人件費などの諸経費の減少によるもので、経常利益の増加は営業利益の増加に加えて為替差益等の計上によるものです。当期純利益の減少は、減損損失及び貸倒引当金繰入額によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益・費用及び特別利益・損失の計上及び業績予想と実績値の差異
- 発生日: 2023年2月28日（2023年2月期の会計年度末。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社、在外子会社のFASTEPＳ SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、株式会社FOMM、株式会社プロケアラボ、Choice Ace Holdings Limited
- 対象拠点・対象製品: EV、製造販売権、投資有価証券、貸付金・長期立替金、関係会社株式
- 原因: 為替相場の変動、EVの売上未達、海外子会社における人件費などの諸経費の減少、投資有価証券の売却、子会社の清算、貸付金等の回収見込、現在の状況及び今後の事業計画、直近の業績見込み・来期の事業計画・財政状態
- 業績への影響額: 連結上、為替差益243,907千円（当連結会計期間56,713千円）、子会社清算益2,147千円、貸倒引当金繰入額618,024千円、減損損失221,727千円。個別上、為替差益47,460千円、支払利息11,796千円、投資有価証券売却益10,012千円、貸倒引当金846,955千円、関係会社株式評価損240,240千円
- 計上する会計期間: 2023年2月期（2022年3月1日から2023年2月28日まで）。貸倒引当金繰入額及び減損損失は第2四半期連結会計期間に遡及して繰入
- 業績予想への影響: 2023年2月期の連結業績予想と実績値に差異が発生。売上高は予想比46百万円減、営業利益は6百万円増、経常利益は74百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は754百万円減
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金618,024千円（連結）、846,955千円（個別）。対象は株式会社FOMMに対する貸付金及び長期立替金、ならびにQuantum FOMM Limitedに対する貸付債権等
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金618,024千円」「減損損失221,727千円」を計上し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減額は「△754百万円」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△46百万円」、営業利益は「6百万円」、経常利益は「74百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△754百万円」と記載されています。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高実績は「264百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「△754百万円」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2023年2月…の連結及び個別決算」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益・費用、特別利益・損失及び業績予想と実績値の差異を扱っており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項への言及はありません。なお、「当社の資金繰りに影響はございません」とは記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「56,713千円の為替差益を計上いたしました」「貸倒引当金618,024千円を計上いたしました」「減損損失221,727千円を計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日～2023年2月28日」及び「第2四半期連結会計期間に遡及して繰入」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月（2022年3月1日～2023年2月28日）」及び「当会計年度末」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FASTEPＳ SINGAPORE PTE. LTD.」「Quantum Automotive Limited」「Quantum FOMM Limited」「株式会社FOMM」「株式会社プロケアラボ」等の名称が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金618,024千円」「減損損失221,727千円」及び「2022年3月1日～2023年2月28日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額と業績予想・実績値の差異が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「実績値」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として引用されているのは「事業の一部廃止に関するお知らせ」であり、本件の計上に関する続報とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示との比較はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・費用及び業績差異を説明しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限や報告・改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「四半期報告書の訂正報告書の提出及び四半期決算短信の一部訂正」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文には再発防止策の記載はなく、会計上の計上理由と業績差異の理由が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）