# クオンタムソリューションズ（2338） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20230426553532
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2023年2月期は大幅な純損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があると開示した。会社はEV事業の立て直し、アイラッシュケア事業の改善、追加資金調達の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したため。また、EV事業では部品調達の遅延、船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により製造・販売が計画未達となり、貸倒引当金繰入額と減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2023年２月28日（当連結会計年度末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 「FOMM ONE」を主軸としたEV事業、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続したこと。EV事業では部品調達の遅延、船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により製造・販売が計画未達となり、貸倒引当金繰入額及び減損損失を計上したこと。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失954百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△379百万円、特別損失839百万円（貸倒引当金繰入額618百万円、減損損失221百万円）
- 計上する会計期間: 2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）
- 業績予想への影響: 第25期の連結通期の業績見通しとして、売上高330百万円、営業損失210百万円、経常損失210百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の黒字化に向けてEV事業に注力し、ディーラー網の拡大、SNSを利用したマーケティング、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化、委託販売体制の整備を進める。アイラッシュケア事業では予約システムの再構築、新メニュー導入、まつ毛美容液のSNS発信・広告見直し、販路拡大を行う。必要に応じて新たな資金調達も検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「264百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「954百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…」「当連結会計年度におきましても…」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計839,752千円」「親会社株主に帰属する当期純損失△954,364千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月期の連結業績」および「自 2022年３月１日 至 2023年２月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「当社グループ」「FOMM ONE」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失954百万円」「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および業績予想が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」および「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」および「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「部品の調達の遅延や船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合」および「市場の状況、需要動向、他社との競合等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」および「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「製造ラインの効率化」「ディーラー網の拡大」「予約システムの再構築」「SNS発信や広告の見直し」「必要に応じて新たな資金調達を検討」」）