# クオンタムソリューションズ（2338） 2023年２月期　第２四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220930538757
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2023年２月期第２四半期は、売上高が前年同期を下回り、営業損失が拡大した一方、為替差益などにより経常損失は縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。これを受け、通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、EV事業について新型コロナウイルス感染症の影響による部品調達の遅延や人手不足が発生したこと、アイラッシュケア事業で不採算店舗３店を閉鎖したこと、閉鎖に伴う売上減少、EV事業に係る販管費の増加、当第２四半期連結累計期間の業績差異、為替の影響などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年２月期第２四半期の連結業績及び2023年２月期の連結業績予想の修正
- 発生日: 2022年３月１日～2022年８月31日（当第２四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: タイで製造する「FOMM ONE」、Quantum FOMM Limited、アイラッシュケア事業の不採算店舗３店
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱及び部品調達の遅延、人手不足、不採算店舗３店の閉鎖、EV事業に係る販管費の増加、当第２四半期連結累計期間の業績差異、為替の影響など
- 業績への影響額: 売上高118百万円、営業損失199百万円、経常損失29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。通期予想は売上高310百万円、営業損失400百万円、経常損失230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円
- 計上する会計期間: 当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）及び2023年２月期通期（2022年３月１日～2023年２月28日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正あり。通期売上高310百万円、営業損失400百万円、経常損失230百万円、親会社株主に帰属する当期純損失200百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アイラッシュケア事業の不採算店舗３店を閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 製造ラインの効率化とマーケティングにより「FOMM ONE」の製造台数及び販売台数の増大を目指す。中国などでのOEM生産への移行準備、中国のEVメーカーとの業務提携の模索、まつ毛美容液の販路拡大及びサブスクリプション販売、新たなサロンメニューの開発、必要に応じた新たな資金調達の検討を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高118百万円（前年同期比16.8％減）」「営業損失199百万円（前年同期は179百万円の営業損失）」「経常損失29百万円（前年同期は144百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（前年同期は112百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」「通期　売上高310百万円、営業利益△400百万円、経常利益△230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△200百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「通期　売上高310百万円」「営業利益△400百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2023年２月期の連結業績予想」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算店舗３店を閉鎖し、人件費等の削減を行いました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高118百万円、営業損失199百万円、経常損失29百万円…となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月１日～2022年８月31日」「2022年３月１日～2023年２月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「Quantum FOMM Limited」「FOMM ONE」「不採算店舗３店」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月に１店舗、同年８月に２店舗の合計３店舗」「売上高118百万円」「2022年３月１日～2022年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に連結業績及び連結業績予想の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後は、製造ラインの効率化を行い、マーケティングに力を入れることにより、製造台数及び販売台数の増大を目指してまいります」「必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱のため、部品の調達に遅延が生じ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　クオンタムソリューションズ株式会社」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は事業拡大、製造原価削減、販路拡大、資金調達などの事業対応策を記載しているが、再発防止策としては記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）