# クオンタムソリューションズ（2338） 2023年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220628589519
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期は、売上高60百万円、営業損失101百万円となった一方、経常損失は15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円となりました。赤字や営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いています。

## 会社が挙げた理由

EV事業は立ち上げ段階で当四半期に売上計上がなく、中国の新型コロナウイルス感染症対策による輸送遅延で部品調達にも遅れが生じました。また、前連結会計年度から営業損失等と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いており、対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、他社との競合、新株予約権者や投資家の意向、事業計画の達成に左右されると会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年２月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2022年５月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、Quantum Automotive Limited、「FOMM ONE」、タイでのEV生産及び販売
- 原因: 前連結会計年度から営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いていること。EV事業では中国の新型コロナウイルス感染症対策による輸送遅延で一部部品調達の遅れが生じたこと。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、他社との競合等に左右されること。
- 業績への影響額: 営業損失101百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（営業外費用・特別損失ではなく、2023年２月期第１四半期の連結業績）
- 計上する会計期間: 2023年２月期第１四半期（2022年３月１日～2022年５月31日）
- 業績予想への影響: 2022年４月11日に公表した業績予想から修正はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 非鉄金属のマッチング事業を2022年４月に廃止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年７月から「FOMM ONE」の本格生産に取り掛かり、完成次第タイ国内で販売する予定。中国でのOEM生産への移行準備、中国のEVメーカーとの業務提携の模索、まつ毛美容液の新商品販売、ディスカウント戦略の見直し、新たな資金調達の検討を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失101百万円（前年同期は95百万円の営業損失）」「経常損失15百万円（前年同期は76百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円（前年同期は44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年４月11日に公表した業績予想から修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高60百万円」「営業損失101百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「EV事業に経営資源を集中させるため、翌４月には非鉄金属のマッチング事業を廃止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失101百万円」「経常損失15百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2022年５月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」「Quantum Automotive Limited」「株式会社FOMM」「『FOMM ONE』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高60百万円」「営業損失101百万円」「2022年３月１日～2022年５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2023年２月期の連結業績予想」に売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」及び注記事項に、続報の予定日や次回報告時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じました」「市場の状況、需要動向、他社との競合等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限、改善期限又は命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去の開示の訂正又は取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EV事業に参入しております」「新たな資金調達を検討することで対応してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任その他の役員責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪又はお詫びに関する記載はありません。」）