# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益、営業外費用及び特別利益計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220613578128
種別: 発生事実
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2023年2月期第1四半期に、為替差益89,935千円、助成金収入2,891千円、支払利息6,288千円、新株予約権戻入益31,997千円を計上しました。収益・利益の計上と費用の計上が同時に発生しています。

## 会社が挙げた理由

為替差益は在外子会社への貸付金・借入金に関する為替相場の変動によるものです。助成金収入は新型コロナウイルスへの経済対策として行政から収入があったためです。支払利息は、EV「FOMM ONE」の製造等委託に必要な資金の一部として借り入れた400,000千円に伴うものです。新株予約権戻入益は、当社取締役3名が任期満了により退任し、付与済みの新株予約権が契約に基づき失効したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: 2022年3月1日～2022年5月31日（当社グループの2023年2月期第1四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社及び当社グループ（FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited、Quantum FOMM Limited、プロケアラボ株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 電気自動車（EV）事業及びEV「FOMM ONE」；アイラッシュケア事業
- 原因: 為替相場の変動、新型コロナウイルスへの経済対策による行政収入、EV製造等委託資金の借入、当社取締役3名の任期満了による退任に伴う新株予約権の失効
- 業績への影響額: 為替差益89,935千円及び助成金収入2,891千円（営業外収益）、支払利息6,288千円（営業外費用）、新株予約権戻入益31,997千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年2月期第1四半期連結会計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）
- 業績予想への影響: 通期の業績予想は現時点では修正不要と判断しており、2022年4月11日発表の業績予想と変更なし。今後、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 当社取締役3名が任期満了により退任したことに伴い、付与済みの新株予約権が失効した。報酬減額その他の責任措置はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の動向等によるが、現時点では通期業績予想を修正しない。修正が必要となる場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となる場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の業績予想に関しては、現時点では修正不要と判断しており、2022年4月11日発表の業績予想と変更ございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「89,935千円の為替差益」「2,891千円を助成金収入」「支払利息6,288千円」「31,997千円の特別利益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では修正不要と判断しており、2022年4月11日発表の業績予想と変更ございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Automotive Limited及びQuantum FOMM Limited」「アイラッシュケア事業」「電気自動車（EV）事業」「当社取締役並びに子会社の取締役及び従業員」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は収益・費用・特別利益の計上及び業績予想について記載しているが、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「89,935千円の為替差益を計上いたしました」「当該収入額2,891千円を助成金収入として計上」「支払利息6,288千円を計上」「31,997千円の特別利益を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年2月期第1四半期連結会計期間（2022年3月1日～2022年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月1日～2022年5月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.」「Quantum Automotive Limited」「Quantum FOMM Limited」「プロケアラボ株式会社」「EV『FOMM ONE』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「89,935千円」「2,891千円」「6,288千円」「31,997千円」及び「2022年3月1日～2022年5月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に為替差益、助成金収入、支払利息及び新株予約権戻入益の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年3月29日付…のなかでお知らせしたように」「2020年7月10日付…のなかでお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年2月期第1四半期の計上内容を新たに説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となる場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の為替相場の動向等にもよりますが、現時点では修正不要と判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの2023年2月期第1四半期連結会計期間」「当社取締役3名が任期満了により退任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月29日付…のなかでお知らせしたように」「2020年7月10日付…のなかでお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題及び本文は「営業外収益、営業外費用及び特別利益計上に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社取締役3名が任期満了により退任したことに伴い」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）