# クオンタムソリューションズ（2338） 営業外収益の計上及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220407518912
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2022年2月期の連結実績が、2021年10月公表の予想を下回った。売上高は44百万円減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅も予想より拡大した。また、為替差益などの営業外収益を計上した。

## 会社が挙げた理由

EV事業の売上がまだ立たず、アイラッシュケア事業では商材部門の売上が見込みを下回ったため。営業利益の減少は主として売上減に伴う売上総利益の減少によるもので、経常利益については為替差益の計上などが影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":256,"change":-44,"change_rate":"△14.50％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-330,"revised_forecast":-360,"change":-30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-300,"revised_forecast":-311,"change":-11,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-270,"revised_forecast":-280,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-24.07,"revised_forecast":-24.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月11日
- 前期実績: {"売上高":245,"営業利益":-378,"経常利益":-377,"親会社株主に帰属する当期純利益":-392,"１株当たり当期純利益":-36.4,"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: EV事業における売上はまだ立っておらず、アイラッシュケア事業では商材部門の売上が見込みを下回った。営業利益の減少は主として売上減に伴う売上総利益の減少によるもので、経常利益の減少には為替差益の計上などが影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022 年 2 月期（2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）」および「通期連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年２月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は300百万円から256百万円、営業利益は△330百万円から△360百万円、経常利益は△300百万円から△311百万円、純利益は△270百万円から△280百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △44 △30 △11 △10」および「増減率（％） △14.50％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △14.50％ － － －」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年２月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「増減率（％） △14.50％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績△392百万円に対し、実績値は△280百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の各科目に差異が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益の計上について」および「為替差益の計上」「貸倒引当金戻入額の計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV 事業における売上はまだ立っておらず」「商材部門の売上が、見込みを下回った」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EV 事業」「アイラッシュケア事業」「商材部門」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「EV 事業における売上はまだ立っておらず」および「商材部門の売上が、見込みを下回った」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異額として「△44 百万円」「△30 百万円」「△11 百万円」「△10 百万円」は示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「商材部門の売上が、見込みを下回った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年２月期」および「△44 百万円（増減率△14.50％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明は当連結会計年度の状況を記載しているが、今後の継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益の減少額（△30 百万円）は、主として売上減に伴う売上総利益の減少額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績差異の理由として「EV 事業」「アイラッシュケア事業」「商材部門」「為替利益」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年４月 11 日」、対象期間は「2021 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022 年２月期通期連結業績予想数値と実績値の差異」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「5,582 千円の為替差益を計上いたしました」「実績値（Ｂ）」。」）