# クオンタムソリューションズ（2338） 2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220405517927
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2022年2月期の連結実績を公表し、2023年2月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2023年2月期通期は、売上高370百万円、営業損失260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年2月期は、新型コロナウイルスによる個人消費の低迷や外出機会の減少などの影響を受けた。2023年2月期は、EV事業での製造・販売開始、まつ毛関連化粧品の発売、予約システムの刷新、他業種との提携などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":120,"通期":370},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△16.0％（対前年同四半期）","通期":"44.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-160,"通期":-260},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（表記は「-」）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-150,"通期":-250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（表記は「-」）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-150,"通期":-250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed（表記は「-」）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":-12.87,"通期":-21.45},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年2月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":256,"営業損失":-360,"経常損失":-311,"親会社株主に帰属する当期純損失":-280,"１株当たり当期純損失":-24.79,"単位":"百万円（１株当たりは円銭）"}
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの影響や世界的な情勢不安、物資価格の高騰が続く一方、EV事業の製造・販売開始、まつ毛関連化粧品の発売、予約システムの刷新、業務提携などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 2022年2月期の特別損失はなし。参考として2021年2月期には事業譲渡損11,959千円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年2月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正である旨の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年2月期通期予想は売上高370百万円、営業損失260百万円、経常損失250百万円、親会社株主に帰属する当期純損失250百万円。前期実績は売上高256百万円、営業損失360百万円、経常損失311百万円、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高は「44.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「-」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄が「-」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期売上高370百万円、対前期増減率「44.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年2月期通期の親会社株主に帰属する当期純損失は「△250百万円」、2022年2月期実績は「△280百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　事業譲渡損　11,959」「特別損失合計　11,959」、当期の特別損失合計は「-」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルスによる個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社FOMM」「Quantum FOMM Limited」「EVモデル『FOMM ONE』」「アイラッシュケア事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費の低迷」「外出機会の減少」「各種資源価格の高騰」「EV事業」「新商品の開発・発売が遅延」「客単価が低く」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高や全社業績は示されているが、各要因の影響額の内訳は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス」「各種資源価格の高騰」および「EV事業に注力」「予約システムの一新」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間来客数は、前年同期比9.7％増加」「商材部門の売上が前年同期比79％」「2022年３月」「2022年４月より」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経営環境の厳しさは今後も依然として続くものと予想」「引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環としてのEV事業に注力」「今後も他業種との提携を進め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「FOMM ONEの製造に着手し、完成次第、順次販売」「新たな化粧品を…発売」「集客数・来客数・リピート率の増加を目指します」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後必要となる事業資金の確保」「必要に応じて新たな資金調達を検討」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手」「2022年４月より…製造に着手」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年４月11日」、対象期間「2022年3月1日～2023年2月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」「売上高370百万円…を見込んでおります」「発売を予定しております」」）