# クオンタムソリューションズ（2338） 子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220328511952
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

当社の100％連結子会社が、商号をAsia TeleTech Investment LimitedからQuantum Automotive Limitedに変更し、事業内容を5G・AI関連事業からEV・自動車関連事業へ変更する。

## 会社が挙げた理由

同子会社が出資する合弁会社Quantum FOMM Limitedとの関係を対外的により強く示し、同子会社をEV及び自動車関連事業に特化させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Asia TeleTech Investment Limited（新商号：Quantum Automotive Limited）
- 対象会社の事業内容: 変更前：５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業／変更後：ＥＶ及び自動車関連事業
- 対象会社の所在地: 香港（WAN CHAI, HONG KONG）
- 対象会社の資本金: HKD 4,000,000（58,840 千円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年３月29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年４月１日（新商号実施日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新商号をQuantum Automotive Limitedとし、事業内容をＥＶ及び自動車関連事業とする。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の100％連結子会社である Asia TeleTech Investment Limited は、本日開催の同社取締役会及び臨時株主総会において、商号を変更することを決議いたしました。また、それに合わせて、事業内容も変更することといたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％連結子会社である Asia TeleTech Investment Limited」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の100％連結子会社である Asia TeleTech Investment Limited」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「本店所在地 FLAT B, 10/F, TAI WO MANSION, 8 TAI WO STREET, WAN CHAI, HONG KONG」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「子会社の商号変更」及び「新商号実施日」を記載している。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新事業内容 ＥＶ及び自動車関連事業」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は商号及び事業内容の変更と実施日に関するものである。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更理由、新商号、新事業内容及び実施日を記載している。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「子会社の商号変更に関するお知らせ」であり、「商号を変更することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「商号を変更」及び「事業内容も変更」と記載している。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更及び事業内容変更の決議を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達や資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「国内ＥＶメーカーである株式会社 FOMM」「合弁会社（Quantum FOMM Limited）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当該子会社と FOMM 及び QF との関係性を対外的により強く示し」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「記載されている数値は「資本金 HKD 4,000,000（58,840 千円）」である。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年３月 29 日」及び「新商号実施日 2022 年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号実施日 2022 年４月１日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に公正性確保手続や第三者機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）