# クオンタムソリューションズ（2338） 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20220307501498
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

主要株主の構成が変わり、PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）が第3位から筆頭株主になりました。INTERACTIVE BROKERS LLCの持分は低下し、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTとOKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENTが新たに主要株主となりました。

## 会社が挙げた理由

2022年2月28日現在の株主名簿により、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動を確認したため。株主が異動した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動
- 発生日: 2022年2月28日現在（同日現在の株主名簿により異動を確認した基準日。異動の実発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月28日（同日現在の株主名簿により確認）
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社クオンタムソリューションズ。対象株主：PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）、INTERACTIVE BROKERS LLC、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT、OKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENT
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 影響なし（当社の連結業績に与える影響はありません）。金額・計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）：16,606個（1,660,601株）、14.75％、第3位（2021年8月31日現在）。INTERACTIVE BROKERS LLC：26,207個（2,620,700株）、23.28％、第1位（2021年8月31日現在）。KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT：－個、－％、順位－（2021年8月31日現在）。OKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENT：－個、－％、順位－（2021年8月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）：24,900個（2,490,054株）、21.36％、第1位（2022年2月28日現在）。INTERACTIVE BROKERS LLC：20,033個（2,003,300株）、17.19％、第2位（2022年2月28日現在）。KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT：18,715個（1,871,500株）、16.06％、第3位（2022年2月28日現在）。OKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENT：15,744個（1,574,490株）、13.51％、第4位（2022年2月28日現在）
- 今後の見通し: 当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2. 異動した株主の概要」および「3. 異動前後における当該株主の所有する議決権（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主の概要、議決権割合、連結業績への影響を記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間、四半期、損失計上時期に関する記述はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年２月 28 日現在の株主名簿により、以下の主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動について確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）」「INTERACTIVE BROKERS LLC」「KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT」「OKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENT」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2021 年８月 31 日現在）」および異動後の議決権数・所有株式数・割合・大株主順位の表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3. 異動前後における当該株主の所有する議決権（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022 年２月 28 日現在の株主名簿により、…異動について確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または従前の状況との比較に関する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「当該異動による当社の連結業績に与える影響はありません。」および「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動について確認いたしました。」「当社の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動がありました」および4社の株主名」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」にPHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL）、INTERACTIVE BROKERS LLC、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT、OKASAN INTERNATIONAL（ASIA）LIMITED A/C CLIENTが記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は株主の異動、議決権割合および連結業績への影響であり、法的・行政的手続きの記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、開示遅延、提出期限徒過または取消しに関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動」を扱っており、会社の落ち度や再発防止策を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はなく、末尾は「以 上」で終わっている。」）