# クオンタムソリューションズ（2338） 2022年２月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20211224561074
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

2022年2月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、損失は継続しており、継続企業の前提に重要な不確実性があるとされています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響が世界的に続いていること、EV事業では立ち上げに時間を要していること、アイラッシュケア事業では新メニューの施術単価が安く来店間隔も延びたため短期的に売上が減少していることなどを会社が挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2021年11月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クオンタムソリューションズ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 電気自動車（EV）事業、中国におけるEV製造、中国・日本での販売、アイラッシュケア事業のサロン・化粧品
- 原因: 前連結会計年度の売上高減少、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、および当第３四半期連結累計期間の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失。新型コロナウイルスの影響、EV事業の立ち上げに時間を要していること、新メニューによる短期的な売上減少も記載されている。
- 業績への影響額: 売上高196百万円、営業損失277百万円、経常損失234百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円
- 計上する会計期間: 2022年２月期第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: 2021年10月11日に公表した業績予想から修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: EVの製造・販売の早期実現を目指す。アイラッシュケア事業ではSDGs対応パッケージ、ブロガー等とのタイアップ企画、化粧品のDtoC販売、異業種との業務提携による集客を進める。必要な事業資金は手元資金や資金調達で対応し、必要に応じて新たな資金調達を検討する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高196百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失277百万円（前年同期は営業損失300百万円）」／「アイラッシュケア事業」「売上高は164百万円（前年同期比0.7％減）」「前年同四半期と比べ11百万円…の減益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年10月11日に公表した業績予想から修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高196百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月期第３四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「クオンタムソリューションズ株式会社」／「株式会社FOMM」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高196百万円（前年同期比10.2％増）」／「2021年３月１日～2021年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結経営成績（累計）」に売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「四半期報告書提出予定日 2022年１月11日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。」」）