# クオンタムソリューションズ（2338） 株式会社FOMMとの合弁会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2338/disclosure/20210823488854
種別: 業務提携
開示日: 2021-08-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2338

## 何が変わったか

FOMM社との既存の資本・業務提携に加え、香港に合弁会社「Quantum FOMM Limited」を設立し、中国でのEVの生産・販売体制を構築することになった。合弁会社には当社グループのATTが66.7％、FOMM社が33.3％出資する予定。

## 会社が挙げた理由

中国におけるEVの生産体制及び販売体制の構築・整備をより迅速に行うため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社FOMM
- 提携先の事業内容: 小型 EV の企画・開発・製造及び販売
- 提携先の所在地: 神奈川県川崎市幸区
- 提携先の資本金: 3,505 百万円
- 提携先の売上高: 相手先の要望により非開示とさせていただきます。
- 提携先の営業利益: 相手先の要望により非開示とさせていただきます。
- 提携の種類: 合弁会社設立
- 提携の内容: FOMM 社で現在生産している既存の「FOMM ONE モデル」を小幅に改良した FOMM の車両をできるだけ早く中国で量産することを検討します。、中国の効率的なサプライチェーンを活用して生産コストを可能な限り削減することを実現します。、生産コスト削減により販売価格の引き下げを行う予定です。、インターネットを使ったよりプレミアムで、人と車のインタラクションを備えた新型 EV の発売を目指します。、人口の多い中国の小規模都市や農村部の町を中心として中国市場に新型 EV を投入します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"ATT 100.0％、FOMM社 0％","revised_forecast":"ATT 66.7％、FOMM社 33.3％","change":"ATT 33.3ポイント低下、FOMM社 33.3ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"Quantum FOMM Limited","所在地":"香港（ROOM 701-2 EVERBRIGHT CENTRE, 108 GLOUCESTER ROAD, WANCHAI, HONG KONG）","事業内容":"電気自動車の関連事業","出資金":"30,000HKD（422 千円）","出資比率":"ATT（当社100％子会社）：66.7％、FOMM社：33.3％"}
- 出資比率: ATT（当社100％子会社）：66.7％、FOMM社：33.3％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 売上及び利益は比較的短期間（目標期間 12 カ月以内）で大幅に向上すると考えられます。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2021 年８月 23 日
- 提携開始日: 2021 年 10 月１日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 契約締結後、FOMM 社から新会社に出資をする予定（具体的な年月日は非開示）
- 業績への影響: 本件に関する業績への影響は、現在精査中です。精査完了後、開示が必要であれば、速やかに開示させていただきます。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「FOMM社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「新会社への出資は、当社グループとしては、当社の100％子会社であるATTから行う予定であり、FOMM社側からは、FOMM社本体から行う予定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「ATT（当社100％子会社）：66.7％、FOMM社：33.3％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資本金 30,000HKD（422 千円）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率 Banpu Next Co., Ltd.（21.5％）」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「既存の「FOMM ONE モデル」を小幅に改良したFOMMの車両」「人と車のインタラクションを備えた新型EVの発売を目指し」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「既存の「FOMM ONE モデル」を小幅に改良したFOMMの車両」「新型EVの発売を目指し」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「中国国内での、EV生産体制及び販売体制の構築・整備を行っていく」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合関係または相互補完関係に関する記載はありません。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FOMM社のコメント欄・発言の記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財務状態 相手先の要望により非開示とさせていただきます。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「新会社を香港に設立」「株式会社FOMM 所在地 神奈川県川崎市幸区」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「売上及び利益は比較的短期間（目標期間 12 カ月以内）で大幅に向上すると考えられます。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「(1) 短期的（12カ月）施策」「(2) 中期的（12～24カ月）施策」「ATT：66.7％、FOMM社：33.3％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「合弁契約締結日 2021年８月23日」「新会社設立日 2021年８月５日」「事業開始日 2021年10月１日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件に関する業績への影響は、現在精査中です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「業績への影響は、現在精査中です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「短期的（12カ月）施策」「中期的（12～24カ月）施策」「ATT：66.7％、FOMM社：33.3％」）