# いちご（2337） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2337/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2337 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z803.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、売上高は前年同期比で減少（39,817百万円）した一方で、事業利益は増加（15,514百万円）し、またキャッシュ・フローは営業活動が△16,938百万円となった。あわせて金利上昇リスクへの対応や、クリーンエネルギー事業で「いちご御宿岩和田ECO蓄電所」の運転開始等の状況が記載されている。 ## 事業 サステナブルインフラ企業として心で築く、心を築くを信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した複数の事業領域を展開。主な事業セグメントはアセットマネジメント、心築、ホテル、いちごオーナーズ、クリーンエネルギーを含む。将来的には新たなインフラ領域への参入を通じ、収益ドライバーの深化と持続的成長を図る。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 61億円 - フリーキャッシュフロー: -86億円 ## セグメント - アセットマネジメント - 心築 - ホテル - いちごオーナーズ - クリーンエネルギー ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規提出書類で「御宿岩和田ECO蓄電所」の運転開始が明示されたため発電所（製造/稼働拠点）依存を追加し、また「PROPERA」の活用継続が記載されたため既存の技術プラットフォーム依存に言及を追記した。 - + 御宿岩和田ECO蓄電所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-15）で、既存の心築・クリーンエネルギー・ホテルAI/DX・ESG/財務（ヘッジ・ESGローン）・セットアップオフィス・株主還元・ブランド/商品（THE KNOT、GRAN PASEO、いちごTHANKS!）・中長期Visionの内容が再提示された。また、系統用蓄電所「御宿岩和田ECO蓄電所」の運転開始が明示されたため新規エントリとして追加する。 - + 御宿岩和田ECO蓄電所 ### 外部エクスポージャー 新提出書類（2026-10-15）により、既存の外部エクスポージャー7件（地政学、気候開示、賃貸・不動産市況、宿泊・インバウンド需要、人口動態・労働市場、発電量の気象影響、ESG/グリーンローン調達環境）に言及が追加された。また、「自然災害等のマクロ影響」に関するリスク表現が新たに登場したため1件を追加した。 - + 自然災害によるマクロ影響 ### 製品 2026年10月15日提出書類では、既存の主要製品・サービス（心築、セットアップオフィス、ホテル運営、THE KNOT、いちごオーナーズ、GRAN PASEO、PROPERA、太陽光発電所、系統用蓄電池事業計画、アセットマネジメント事業）に継続的な言及があった。また、具体的な蓄電所名として「御宿岩和田ECO蓄電所」の運転開始が新たに明示されたため、当該蓄電所を新規に追加した。併せて、セットアップオフィス導入実績やGRAN PASEOの取得・売却・契約額等の定量情報が更新された。 - + 御宿岩和田ECO蓄電所 ### 技術 本提出書類（2026-10-15）で、既存技術エントリ4件に言及追記するとともに、セットアップオフィス、系統用蓄電池運用、DX推進、100%再エネ化運用の4件を新規追加した。併せて「100年不動産資産マネジメント」について、全社的な技術・データ活用方針の明示により直近での稼働度が示されたため成熟度を更新した。 - + セットアップオフィス導入技術 - + 系統用蓄電池運用技術 - + DX推進技術デジタル化施策 - + 100%再エネ化運用技術 ### 資本配分 2026年10月15日提出書類において、設備投資と研究開発投資額の新規開示を追加し、株主還元（DOE目標引上げ・自己株式取得・配当予想）、資金調達（ESGローン、ヘッジ継続、金利固定化比率）、クリーンエネルギー（ECO蓄電所の運転開始）について既存エントリへ追記した。あわせてJリーグ株主優待の終了を明示に基づき完了扱いへ更新した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 研究開発投資額10百万円 - − Jリーグ株主優待制度 - − Jリーグ株主優待制度 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存エントリ（いちご大学等）に関する記載は限定的だが、心築ノウハウ深化、PROPERA、発電所64カ所運用、系統用蓄電池導入拡大、UNGC TCFD RE100推進のいずれも言及が確認できる。一方で、新たに「セットアップオフィスの導入実績」「御宿岩和田ECO蓄電所の運転開始」「いちごオフィス・いちごホテルの100%再エネ化完了」が能力構築として明示されたため、新規追加を行う。 - + セットアップオフィス導入 - + 御宿岩和田ECO蓄電所運転開始 - + いちごオフィスの100%再エネ化 ### 規制ポジショニング 本書類ではESG関連の開示姿勢（TCFD、CDP Aリスト、再エネ100%化、国連グローバル・コンパクト署名）および委員会ガバナンス（監査委員会等）の記載が確認でき、既存エントリへの言及追記を行う。加えて、ESGローンを42億円追加調達する方針が新たに示されたため、ESGファイナンス施策の新規エントリを追加する。 - + ESGローン42億円追加調達 ## 会社自身の言葉 ### 心築・セットアップオフィス（導入実績・技術・ストック収益の埋め戻し） - 「セットアップオフィス導入実績（累計）: 11棟54区画（売却済み物件含む）。導入後の賃料収入は成約区画平均で従前比1.8倍。」 — セットアップオフィスの累計導入実績と導入後の賃料収入効果。 - 「セットアップオフィスの導入実績（累計）: 11棟54区画（売却済み物件含む）。導入後の賃料収入は成約区画平均で従前比1.8倍。」 — セットアップオフィスの累計導入実績と導入後の賃料収入効果。 - 「セットアップオフィス導入実績（累計）: 11棟54区画（売却済み物件含む）。」 — セットアップオフィスの累計導入実績。 - 「心築（しんちく）不動産技術」 — 心築（しんちく）の不動産技術。 - 「心築: セットアップオフィスを11棟54区画導入。賃料改定・新規取得物件の収益寄与によりストック収益の埋め戻し。」 — セットアップオフィス導入によるストック収益の埋め戻し（賃料改定・新規取得等）。 - 「セットアップオフィスを11棟54区画導入。」 — セットアップオフィス導入実績（11棟54区画）。 ### ホテル事業・DX/収益最大化（PROPERA・リニューアル等） - 「ホテル事業におけるDX提供の推進、並びに大規模リニューアルとPROPERA（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）を活用した収益最大化アプローチを継続。」 — ホテル事業でのDX推進とPROPERA活用による収益最大化。 - 「ホテル市場は訪日外客数の動向により地域・市場間で需要に差があるが、底堅さを維持。」 — 訪日外客数などを踏まえたホテル需要の底堅さに関する説明。 - 「ホテル事業のストック収益: 前期比7%減。ホテル賃貸収益は新規取得・開業ホテルの貢献により前年同期比7%増。ストック収益全体は7%減。」 — ホテルのストック収益が前期比で減少する一方、新規取得・開業ホテルの寄与による増加要因。 - 「並びに大規模リニューアルとPROPERA（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム）を活用した収益最大化アプローチを継続。」 — 大規模リニューアルとPROPERAを活用した収益最大化アプローチの継続。 - 「ホテル: 自社ブランド「THE KNOT」等の統合的再設計。新規取得・開業ホテルの寄与。」 — ホテル：自社ブランドTHE KNOT等の統合的再設計と、新規取得・開業ホテルの寄与。 - 「DX推進技術・デジタル化施策（ホテル運用・オフィス設計・運用のDX提供等）」 — DX推進・デジタル化（ホテル運用・オフィス設計/運用のDX提供等）。 - 「自社ブランド「THE KNOT」等の統合的再設計。」 — 自社ブランドTHE KNOT等の統合的再設計。 ### クリーンエネルギー（太陽光・系統用蓄電池、再エネ100%化、稼働影響） - 「御宿岩和田ECO蓄電所が2026年6月に運転開始。発電所の運用件数は64か所、総出力188.2MW。」 — 御宿岩和田ECO蓄電所の運転開始と、運用件数・総出力。 - 「第1号となる「いちご御宿岩和田ECO蓄電所」が2026年6月運転開始。」 — 第1号のいちご御宿岩和田ECO蓄電所の運転開始。 - 「御宿岩和田ECO蓄電所が2026年6月に運転開始。」 — 御宿岩和田ECO蓄電所の運転開始（2026年6月）。 - 「発電所の運用件数は64か所、総出力188.2MW。」 — 発電所の運用件数と総出力の規模（64か所・188.2MW）。 - 「いちごオフィス・いちごホテルは再生可能エネルギーへの転換を完了（100%再エネ化）。」 — いちごオフィス・いちごホテルの100%再エネ化（再生可能エネルギー転換完了）。 - 「落雷の影響による発電所一時停止などにより売電収益は前年同期比9%減、事業利益は17%減。」 — 落雷による発電所の一時停止等に起因する売電収益・事業利益の減少。 - 「いちごオフィスの譲渡成果報酬の発生で売上増、ホテルリートの改装休館影響によるNOI減少。出售報酬の増加によりフロー収益増。いちごオフィス・いちごホテルは再生可能エネルギーへの転換を完了（100%再エネ化）。」 — 100%再エネ化のほか、（売上/フロー面の）収益要因の説明。 ### 財務・株主還元・金利/ヘッジ・ESGローン等（業績含む） - 「ESGローンを拡大し、2026年中間期に新たに42億円を調達。」 — ESGローンの調達（2026年中間期に42億円）。 - 「中間期に総額51億円の自己株式取得。」 — 中間期に実施した自己株式取得（総額51億円）。 - 「DOEの目標を従来の4%以上から5%以上へ引き上げ、1株当たり配当15.5円を計画。」 — DOE目標の引き上げと、配当予想（1株当たり15.5円）。 - 「2026年6月時点で「いちごJリーグ株主・投資主優待」を終了。」 — いちごJリーグ株主・投資主優待の終了（2026年6月）。 - 「特に不動産市場は金利上昇リスクに留意。」 — 不動産市場の金利上昇リスクへの留意。 - 「採算性・財務基盤の強化の観点から、借入金の長期化・固定化・金利スワップ・金利キャップによるヘッジを継続。」 — 借入金の長期化・固定化、金利スワップ/キャップによるヘッジ継続。 - 「借入金の長期化・固定化・金利スワップ・金利キャップによるヘッジを継続。」 — 借入金の長期化・固定化、金利スワップ/キャップによるヘッジ継続。 - 「2026中間期のフロー収益は前年同期比19%増、事業利益は39%増。」 — フロー収益・事業利益の前年同期比の増加。 - 「都心中心の新築優良レジデンス「GRAN PASEO」の企画・開発。外部デベロッパー委託のファブレスモデル採用。」 — GRAN PASEOの企画・開発（外部デベロッパー委託のファブレスモデル）。 - 「借入金利の固定化比率51%を維持。」 — 借入金利の固定化比率（51%を維持）。 - 「中東情勢に起因する不確実性を含むマクロ環境の影響を留意。」 — 中東情勢に起因する不確実性等を含むマクロ環境への留意。 - 「日本経済は景気回復基調だが物価上昇・金利動向・自然災害等の影響を受ける。」 — 景気回復基調である一方、物価上昇・金利動向・自然災害等の影響。 - 「気候変動・人口動態・労働市場等の外部要因は、長期的なサステナブルインフラ企業としての取り組みに影響する可能性がある。」 — 外部要因（気候変動・人口動態・労働市場など）が取り組みに影響し得る旨。 - 「有形固定資産の取得による支出: 6,141百万円 → 円換算で6,141,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額換算の提示。 - 「研究開発投資額: 10百万円 → 10,000,000円」 — 研究開発投資額の金額換算の提示。 ### ESG・開示姿勢/署名・ガバナンス・ビジョン/理念（TCFD/CDP等） - 「CDPの気候変動・ウォーターの評価でAリスト企業に選定（2025年度評価）」 — CDP（気候変動・ウォーター）でAリスト企業に選定（2025年度評価）。 - 「2025年度評価時には「気候変動」「ウォーター」でCDPのAリスト企業に選定。」 — CDPのAリスト選定（気候変動・ウォーターの2分野）に関する説明。 - 「TCFDの賛同・CDPの評価等、気候関連リスク情報の開示姿勢を表明。長期的にはカーボンニュートラルに関する規制・開示の適応が想定される。」 — TCFD賛同・CDP評価等による気候関連リスク情報の開示姿勢。 - 「TCFD提言に賛同」 — TCFD提言への賛同。 - 「国連グローバル・コンパクト署名など。」 — 国連グローバル・コンパクト署名等。 - 「ESG・社会的貢献: CDPのAリスト獲得（気候変動・ウォーターの2分野で最高評価）、TCFD提言賛同、国連グローバル・コンパクト署名など。」 — ESG・社会的貢献（CDP Aリスト、TCFD、国連グローバル・コンパクト等）。 - 「TCFD提言に賛同、2015年度評価時には「気候変動」「ウォーター」でCDPのAリスト企業に選定。」 — TCFD賛同と、CDPのAリスト選定（2015年度評価時の言及）。 - 「監査委員会委員長: 藤田 哲也」 — 監査委員会の委員長（役職者名）。 - 「当社は「サステナブルインフラ企業」として、心で築く、心を築くを信条に、いちごの心築技術とノウハウを活用した複数の事業領域を展開しています。」 — 「サステナブルインフラ企業」としての信条・事業領域の展開。 - 「100年不動産実現に向けた全社的技術・データ活用方針」 — 100年不動産実現に向けた全社的な技術・データ活用方針。