# いちご（2337） 「第26期定時株主総会招集ご通知」の早期開示のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2337/disclosure/20260430514830
種別: その他開示
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2337

## 何が変わったか

第26期定時株主総会の招集ご通知を、発送予定日の前にウェブサイトなどで公開した。株主が議案を検討する期間を長く確保するための早期開示である。

## 会社が挙げた理由

株主が総会議案を十分に検討する期間を確保するため。また、株主との建設的な対話を充実させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 東京証券取引所、株式会社ICJ
- 相手先の概要: 東京証券取引所：not_disclosed。株式会社ICJ：議決権電子行使プラットフォームを運営する会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年：not_disclosed
- 当社との関係: 東京証券取引所のウェブサイトおよびコーポレートガバナンス・コードに関係。株式会社ICJの議決権電子行使プラットフォームを利用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月1日付で早期開示（実績）
- 適用分野: 株主総会、議決権行使、株主との対話
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所の定める『コーポレートガバナンス・コード』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『発送前の2026年5月1日付で以下の媒体にて早期開示をいたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月1日付』『2026年5月8日（金）に発送を予定』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『当社では従来より、株主の皆様と建設的な対話の充実を図るため』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「『2026年5月1日付で…早期開示をいたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『早期開示をいたしました』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「『株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値は『2026年5月1日』『2026年5月8日』などの日付のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「日付以外の数値実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『東京証券取引所ウェブサイト「東証上場会社情報サービス」』『株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『株主の皆様が総会議案の十分な検討期間を確保』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「『「第26期定時株主総会招集ご通知」の早期開示のお知らせ』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『当社の「第26期定時株主総会招集ご通知」』『株主の皆様』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「株主総会招集ご通知の開示に関する内容。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社の「第26期定時株主総会招集ご通知」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社の「第26期定時株主総会招集ご通知」』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性に関する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会 社 名』『代表者』『（コード番号 2337 東証プライム）』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「早期開示の実施媒体と目的を事実ベースで記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する記載なし。」）