# いちご（2337） 国際的指標「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に則る借入のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2337/disclosure/20260213559861
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2337

## 何が変わったか

いちご株式会社が、みずほ銀行と限度額100億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。金利などの借入条件を、CDP気候変動スコアで「A」を維持できるかどうかに連動させる。

## 会社が挙げた理由

サステナブルな社会形成の促進と財務基盤のさらなる強化に資するため。また、環境課題の解決に係る経営目標である「CDPリーダーシップの維持」を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン
- 相手先: 株式会社みずほ銀行（証券コード：not_disclosed）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 借入契約の相手先（借入先）
- 契約金額: 100億円（借入限度額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年2月13日
- 提供開始日: 2026年2月13日（引出期間開始、実績）
- 適用分野: 不動産取得資金等
- 受賞名・認証名: サステナビリティ・リンク・ローン原則への準拠・適合に関する第三者意見
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CDP気候変動スコアにおけるAの維持（SPT）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: サステナブルな社会形成の促進と財務基盤のさらなる強化に資するものと考えている
- 出典: ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）のサステナビリティ・リンク・ローン原則、環境省のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン、株式会社日本格付研究所の第三者意見

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日、株式会社みずほ銀行とサステナビリティ・リンク・ローンによる借入契約…を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「借入契約…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2026年2月13日」「引出期間 2026年2月13日から2030年2月13日」「最終返済期日 2036年2月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本借入…を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日…借入契約…を締結」／日付「2026年2月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「借入限度額 100億円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行（以下、『みずほ銀行』という。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「借入先 みずほ銀行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「借入先 みずほ銀行」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「借入先 みずほ銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「借入限度額 100億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「限度額100億円の借入枠の設定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「みずほ銀行リリース」／「日本格付研究所リリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「借入限度額 100億円」「契約締結日 2026年2月13日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期VISION『いちご 2030』」「サステナブルインフラ企業として大きな成長を目指しております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社財務基盤のさらなる強化に資するものと考えております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「限度額100億円の借入枠の設定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社経営目標の一つ」「当社財務基盤のさらなる強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローンによる借入契約」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本借入のSPTとして…『CDP気候変動スコアにおけるAの維持』を設定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…借入契約…を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン原則」「CDP気候変動スコア」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 いちご株式会社」「（コード番号 2337 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の存在意義は社会貢献であると考えており」「大きな成長を目指しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「金利などの借入条件をSPT達成状況に連動させる」」）